【声明】危機感のない補正予算案に反対し国民を救う対案を示す（れいわ新選組2026年6月5日）

2026（令和8）年6月5日、参議院本会議で政府提出の3.1兆円規模の補正予算案が可決された。
れいわ新選組は、この補正予算案に反対した。
困窮する国民と中小事業者を救うために、早急に補正予算を組まなければいけないことに異論はない。
それではなぜ反対したのか。

この補正予算案は、その規模も内容も、政府の危機感のなさをはっきりと示しているからだ。
この予算を提出した高市総理、政府与党、賛成した野党に聞きたい。今が非常事態だと分かっているのか？
物価は上がり続け、主に海外影響で2020年比で12.5%も上がった。
倒産件数は4年連続で前年を上回り、実質賃金も4年連続でマイナス。
そこに米国とイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃で、原油供給が滞り、国民は燃料費高騰と供給不安に苦しんでいる。
高市総理は米国に対して国際法違反の攻撃を非難することもせず、違法な戦争を止めるために積極的に動かなかった。日本政府自身が米国の違法な侵略を容認して、危機が長期化するのを助長してきたといえる。

そのあげく、苦しむ国民と企業に対してたったの3.1兆円。
3.1兆円規模の補正予算というが、5,000億円は一般予備費の積み増しで、燃料危機などの対策に充てるのは2.5兆円だけ。それも、すでに行っているガソリン価格補助を継続する程度のこと。
燃料や石油製品の不足で企業はバタバタ倒れ、国民は燃料や電気代だけでなくあらゆる必需品の価格高騰に悲鳴を上げている。それなのに、政府がやるのはガソリンや電気代の価格補助をもう少し続ける、というだけ。そもそもガソリン補助で石油元売り企業に補助金を出すやり方は、会計検査院からも効果が低いと指摘されてきた。直接、確実に消費者の負担を下げる仕組みが必要だ。暫定税率だけでなくガソリン税そのものをゼロにすれば、すぐに約30円下げられるのに、政府は検討すらしない。
しかも政府与党は、このガソリン補助も縮小する方向を示している。
今回成立したのは、ガソリン補助を近いうちにやめることを前提にした補正予算なのだ。
どうしてこんなけちくさい補正予算しか出さないのか。「赤字国債の発行を増やさずに市場の信認を得る」と総理は説明する。「責任ある積極財政」と語りながら、実態は財務省の顔色をうかがった緊縮予算だ。

立憲民主党・公明党による修正案も、予算額は政府案と同じ3.1兆円。国民がどれだけ苦しんでいても国債発行しないことにこだわった。ガソリン補助も縮小することが前提。この修正案にもれいわは反対した。
本当に今すぐに必要な予算は何か。
仕組みを改善したうえでガソリン補助継続は当然、さらにガソリン税をゼロに。
消費税は廃止、最低でも品目を限定せずに5%に一律減税。
電気ガスだけでなく、何にでも使える一律10万円の給付金。

れいわ新選組はこれらを含む、総額約102兆円の補正予算を求める。
農家も、介護も保育も奨学金返済に苦しむ若者も、被災地の企業も皆、待ったなしだ。
8月から始まる高額療養費上限引き上げも、この補正予算で凍結しないといけない。
本気で国民を救いたいなら、これだけのお金が必要ではないか？
れいわ新選組は、本当に国民を守るための積極財政を訴え続ける。

表　令和8年度補正予算に対するれいわ新選組対案