れいわ新選組は、本日、衆議院本会議において可決された副首都法（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案）に反対した。
副首都法とは言うものの、これは維新による「都構想の看板付け替え」法案でしかない。都構想は2度の住民投票の結果、反対の民意が示されている。
この無理を通すため維新は、副首都を指定し、大規模災害時に首都機能を維持する必要がある、と自民を巻き込んでこの法案を提出した。しかし「首都機能維持」は大義名分として掲げられているだけだ。だまされてはいけない。
この法案には3つのごまかしがある。
第一は、災害対策はただのお題目で、大阪のような大都市の開発を国が支援する法律にしかなっていないという点だ。吉村知事は、副首都は単なる災害時のバックアップではなく、経済成長のエンジンだと位置づけ、そのために都構想を推進する必要があるのだと語っている。
やりたいのは結局、大阪都構想。大阪都構想は、市民により近い「市」を廃止し、カツアゲ・ネコババした市の権限と財源を「府」に集約。その上でカジノなど、財界や知事が決めた「成長戦略分野」にお金を出しやすくするというものである。災害時のバックアップ、は表看板にすぎない。
第二に、肝心の災害時の首都機能バックアップをどう保証するのかその方向性すら示されていない。首都機能の何をどこまでバックアップするのか、いつどんな手続でバックアップ体制に移行するのか、普段からどのような準備をするのかといった根幹部分が法案には示されていない。これらはすべて法成立後に検討する、というだけ。
また南海トラフ巨大地震は想定する大規模災害の例から意図的に外した。南海トラフ巨大地震を想定すると、大阪は首都機能バックアップの候補地から外されてしまうからだ。
第三に、多極分散により経済成長を図るというが、実際にこの法案で進めようとしているのは東京と副首都の二極化である。副首都へ資源集中し、人口減少が進む中で副首都というミニ東京を作ろうとしても、周辺自治体から人材や資本を吸い上げて、地方の衰退を加速させるだけだ。
私たちは防災対策の強化そのものは否定しない。むしろ、防災インフラ整備のために公共事業を全国各地で行う必要性などを強く主張してきた。しかし、本法案はそうした課題に真正面から向き合うものではない。
チームみらい、自民、維新3党が合意した修正は副首都整備にデジタル技術を活用するという、ほぼそれだけの内容で、根本の問題は変わらない。
都合のいいときだけ災害対策を持ち出し、勝つまでジャンケンで大阪都構想実現を目論む維新を後押しするための法案だ。
また国民民主党は「都構想」の対案として特別市設置法案を提出したが、これは中身を見れば対案と呼べるものではない。政令指定都市を都道府県から独立させるというが、その目的は大阪都構想と全く同じ「二重行政の解消」。公営住宅や図書館・学校の設置などを無駄と切り捨てようとする点で、維新と変わらない。
国民民主党が提出した同日選挙禁止法案（大都市法改正案）も、都構想住民投票に歯止めをかけるそぶりを見せるだけのもの。地方選挙と住民投票の同日実施を禁止するというが、維新の思惑をストップさせたいのなら、大元の大都市法の廃止を求めるべきだ。大都市法こそが、事実上大阪都構想のためだけに制定された諸悪の根源だからだ。
このような腰抜けの「対案」に乗ることはできない。
副首都法は徹底的に反対し廃案に追い込むべき法案である。それなのに審議に応じ成立をアシストした野党の責任は大きい。れいわ新選組はごまかしだらけの副首都法の廃案とともに、大阪都構想の阻止、大都市法の廃止も求めていく。
2026年7月15日
れいわ新選組
