
高井たかし:
はい。それではお待たせいたしました。定刻若干回ってしまいましたけれども、ただ今より、れいわ新選組の不定例記者会見を行ないます。では、代表からお願いします。
山本太郎:
はい。ありがとうございます。あけおめ、ことよろでございます。で、国会が開いたってことで、不定例記者会見ってことでやっていきたいと思うんですけど。まず冒頭にもう皆さん重々ご存じのことではあると思うんですけど、今、日本のお膝元がどうなってるかってことだけおさらいさしてください。すいません。

30年不況です。先進国でただひとつ日本だけ。その中で広がったのは国民の間の貧困でございます。貧困です。はい。15. 4%、貧困率。6. 5人に1人の国民が貧困です、という状況が今の日本。


高齢者5人に1人が貧困、単身女性4人に1人が貧困、単身高齢女性っていう風に見れば、2. 3人に1人が貧困で、ひとり親世帯で見てみると2つに1つの家が貧困であると、これが日本の姿ですよってことです。




一方で大企業は過去最高益を上げているという状態。で、世界で2番目に富裕層が多い国が日本ですってことはもう皆さんご存じのことだと思います。
で、今、日本の中小企業がどうなってるかってことなんですけれども。2024年の全国企業倒産1万件超えたね、11年ぶりにってことです。バタバタ潰れてます。これ逆に淘汰していこうぜっていう考え方ですね。

で、ちなみにどんな業種が倒れてますか?ってことに関して、これは帝国データバンクと東京商工リサーチの報告書をもとにつくったものですけれども。

飲食店、非常に多いと。ラーメン屋、焼肉屋、居酒屋。で、米作農業、米作ってる人たち。建設業、他にもさまざまな工事業、学習塾、新聞販売店、美容室、エステ業、バー・キャバレー、歯科医院、介護事業者、訪問介護事業者、医療品小売り業者、経営コンサルタント業、葬儀業、他にもタクシー、農業、児童福祉事業、病院・診療所。で、過去最多と呼ばれるものが、これらバタバタ潰れていっているところだと。で、おそらく過去最多でこの後増えてくる見通しのものは粉もん屋、たこ焼き屋とかお好み焼き屋。他にも漬物屋。で、あと米菓子を作っているようなところ。あと酪農などがあると。もうボロボロですよ、むちゃくちゃですよってことですね。で、このような国内を受けて一体どのような政治をこの1年やっていくんですか?っていうのが施政方針演説ですってことなんですけれども。そのことに関して、おそらく皆さんから質問があると思うんですね。で、おそらくNHKさんからは、まず最初にそれを冒頭に当てて、テレビのニュースで流していただくと思うんですけど、余計なことを喋るとね、これね、どうでもいいとこばっかり繋ぐんです、NHK(笑)。ごめんなさいね、本当のこと言っちゃって。なのでちょっと言葉、限定的に発したほうがいいですかね、NHK向けに。どうでしょう。ね、そうしましょうか。ありがとうございます。施政方針演説でよかったですよね、これね。NHKさんに質問してもらってから限定された言葉だけ発するってことにしましょうか。じゃあ、NHKさん、どうぞ。

高井たかし:
はい。どうぞ。
記者:
NHKです。本日召集の通常国会の関連で山本代表に伺います。政府与党は少数与党となる中、石破総理大臣は初めてとなる施政方針演説を行ないました。一人ひとりが互いに尊重し合い、自己実現を図る、楽しい日本を掲げた他、地方創生を国づくりの革新に位置付け、令和の日本列島改造を進めると訴えました。この演説についての受け止めを伺います。
山本太郎:
中身空っぽ、ガキの使い、そういう施政方針演説だったと思います。国民の貧困が広がっています。5人に1人の高齢者が貧困、ひとり親家庭、2つに1つが貧困、一人暮らし女性4人に1人が貧困。それどころか中小企業はバタバタ潰れてます。過去最高にのぼる勢い。その中で経済を牽引するというならば、まずは大胆な経済政策が必要。何が必要かといえば、消費税の廃止、悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免、そのようなことは一切触れられておりません。で、その石破さんが言われているものから、これから日本はどうなるかって考えると、より不況が深まるでしょう。それ以外、答えが見つかりません。なので一刻も早く倒すしかありませんね。
高井たかし:
どうぞ。
記者:
続けて。話題変わりまして参院選の関連で伺います。参院選を巡って日本維新の会は定員が1人の1人区で野党の候補者一本化に向けて予備選挙の実施案をまとめました。本日、維新側から立憲民主党に対して説明はありましたけれども、れいわ新選組に対しての説明はありましたでしょうか。またこの予備選について改めて党の見解を伺います。
山本太郎:
説明はありましたか? 説明したいくらいようなことあったんですかね? いかがでしょう。
高井たかし:
いや、まだありません。はい。
山本太郎:
あの、選挙直前の互助会っていうものを今から展開されても困るんですよ。国会の中で徹底的に闘うとか、せめて選挙で約束した消費税の減税くらいは高らかに掲げて国会の中で共闘していこうっていうような姿勢すら見せない人たちに選挙のときに手を組みませんか?って、何の話してるんだろうなってことですね。以上です。
高井たかし:
はい。それではその他の方いかがでしょうか。じゃあ、どうぞ。今、マイクが参ります。
記者:
共同通信です。参院選について伺います。今後、擁立の方針、擁立の規模、またどのような特色のある候補者を立てるのか、現時点で考えていらっしゃることを教えてください。
山本太郎:
ありがとうございます。次期参議院選挙ってことを考えたときに、私たち、改選を迎える議席は2つなんですね。現在、参議院は5。そのうちの2が改選を迎える。なので次の選挙で2議席確保できれば現状維持ですから負けはないんです。一方でその2議席だけ取れればいいかっつったら、それじゃ意味がないんですね。なので最大どこまで取りたいかってことを考えたときに、少なくとも私は、私自身ですね、7議席は確保したいと。5のうち2が改選で3残ってます、で、次の選挙で7取れますってことになったら10になる。参議院10議席というような力を持てば、現在のれいわ新選組の衆議院の力とちょうど均衡するんじゃないかな。パワーバランスがちょうど取れる状態になるんじゃないかなっていう風に思ってます。最初は圧倒的少数で3名で衆議院を回していて、かなりいじめられましたね。あのヤクザな連中に。吊るし上げられて、みたいな。やれることほとんどない、みたいな。まぁ、衆議院、特にヤクザなんで、少数会派に対しての慮(おもんぱか)れることはほとんどなくてっていう状態なんですけれども。今回9議席に増えたことにおいて院内でできることが非常に増えた。そして登壇するという機会も増えたってことですね。一方でそれまでは参議院の5議席で引っ張ってきたってことなんですけれども、今や衆議院が逆転してしまっている状態で参議院のほうがやれることが限られているという状態です。登壇、本会議の登壇というところも1年を通して一度あるか二度あるかっていうところしかありませんので、逆に言えば私たちの発言の機会というものは圧倒的に今、衆議院が上回ってる状態です。少なくともこの戦力をバランスとっていく。で、両方で攻めていくってことが必要になると思うので、それを望むならば参議院は10議席必要かな、そう思います。法案提出っていうところに関しても、もう1議員、賛同してくれれば、これは法案提出可能になりますし。他にも本会議登壇であるとか、さまざまな発言機会が与えられる。そのような感じになると思いますね。なので、プラス7目指したい理由は何かというと、国会内での闘いというものに対して全力で衆参ともに力を合わせて、なんでしょうね、この新自由主義体制に対して打撃を与えられる数ということを考えるとそれくらいは必要だろうということです。
で、選挙区というところでこれまではまぁ限られたところ、かなり絞った形での展開、選挙区での擁立ってことになったんですけど、今回は頑張って2桁まで行きたいなと思ってます。まぁどうなるかわかりません。これは私たちの願望だけじゃなくて候補者との出会いというものも非常に重要になってきますので。今現在、擁立できる人たち、準備をしてる人たちもいます。で、今、発掘していきながらこれから面接をしたりとかっていう段階の人たちもいますので。とにかく擁立、選挙区において2桁を目指していく。その内容に関しては、複数人区に限るということで私たちは何かしら自分たちで型をはめたいわけではないです。必要があれば、1人区、2人区というところにおいても必要あれば立てていくという考え方です。なので、一緒に立てませんか?というような、そういう互助会的なところには参加しません。意味がないです。はい。で、選挙区に関してはそんな形です。

一方で、比例、参議院の比例ですね。これ全国になりますけれども、ここに関してはちょっと新たな制度といいますか、ちょっとやっていきたいなっていう風に思ってます。皆さんの中でもちょっと記憶に残ってらっしゃる方いらっしゃるかもしれません。ローテーションと呼ばれるものを私たち、挑戦したことがありましたが、それは成功しませんでした。今時点で成功していません。それは何かというと、水道橋博士、2000、あれはごめんなさい、何年でしたっけ。22年。2022年の参議院選挙において、比例というところで、これは天畠大輔が特定枠で上がり、その次に上がったのが水道橋博士さんだった。水道橋博士が不調のために、これは議員辞職することになった。その空いた議席というところを、本来ならばそのまま繰り上がるというところを、これはローテーションしていこうというアイディアを出したわけです。1年ごとに議員の職というものを回していきながら、それぞれ実力を発揮していく。1年間、経験をしながらさまざまなことにアプローチしていこうということだったんですけれども。えっと、本来ならば1年で交代するという予定だった者がですね、やはりちょっと、心の整理がつかないということでした。で、ここに関してはやっぱり、一定、その内容に関して寄り添う必要があるだろうという判断をしました。つまりは何かというと、事前に立候補の際にローテーションをするということを約束した上でそのときを迎えたっていうわけじゃないんですね。全く不確定なというか、予測不可能な、不調というものからの議員辞職から生まれた、なんでしょう、入れ替わりということだったので、そこでアイディアとして浮かんできたローテーションを入れようとしたと。で、一方で、それはやはり事前から約束してたものでもないので、これ、やはり成功しなかったという部分があります。一方で次期参院選においては、私たちれいわ新選組から立候補をしたいと望まれる方々、そのうち、私たちも立候補してもらいたいと思った人たちの間には、議員になった際にはローテーションをしてもらうということの約束が結ばれた上で公認候補とするということにしていきたいと思ってます。
それでどのような形になっていくのかというと、例えば参議院の比例で10人、エントリーしました。れいわ新選組から立候補しましたってことですね。で、例えば、この比例で5人、5人議席を獲得することになった場合、それぞれ3年、3年でローテーションする。つまりはこの2025年の参議院選挙において比例でエントリーした全員が、3年交代で立候補した人全員が議員を経験するというような形になるってことですね。そこにおいて、もしも約束をした上でそれを履行しない人がいるとするならば、それはもうただの議席泥棒です。はい。で、一方で憲法違反であるというようなご意見もあるんですけど、それには全く当たりません。憲法学者の方々の中でも、これは参議院の比例というものは党の議席であるという色合いが非常に強いものであると。一般的に比例で受かるという票数、れいわ以外の政党のものを見てみれば、かなりの票数を取ってなきゃダメなんですけど、うちは2万数千票で、これ議席獲得できるくらいのハードルの低さですから。逆に言えば、れいわ新選組から比例でエントリーをすれば国会議員になれる可能性はかなり高まるというような形で、これは社会に貢献していってもらうという場を提供していきたいという考えです。はい。ということでした。すいません。なので、次期参議院選挙に関して、選挙区に対しては積極的に擁立をしていくつもりです、と。で、比例というものに関しては、ローテーションというものを事前に約束をした方のみ立候補ができるという形を用いると。で、私たちの最大の獲得目標、議席の獲得目標は7というところで頑張って拡げていきます。というところです。ありがとうございます。

高井たかし:
はい。じゃあ、もう一度。今の方、いいですよ。はい。
記者:
追加でお伺いするんですが、特定枠は擁立はどういう風にやっていくかっていうのはいかがでしょうか。
山本太郎:
ありがとうございます。もちろん特定枠も考えています。で、そもそも私たちの政党は特定枠から始まってますから。で、逆に言ったら特定枠というものを逆手にとってチャレンジをして、で、最初に獲得できた議席が特定枠の2人だったっていうくらいの政党ですから。これはもちろん何か支持者、もしくは支持者を装った人たちが、特定枠に物申すみたいな人いますけど、お門違いです。はい。れいわ新選組として、やはり国政にとって、国にとって優位な人材というものをそうやって押し上げていくということは当然、やっていくべきことだと考えています。で、その特定枠に今回の選挙で誰を入れるかってことに関しては、まだ発表する時ではありません。
高井たかし:
はい。それでは、はい。じゃあどうぞ。
記者:
朝日新聞と申します。よろしくお願いいたします。先ほど最初のNHKさんの質問にも関連するんですけれども、参院選の予備選についてお伺いをいたします。幹事長のご説明ではまだご説明ないということでしたけれども、維新の会から説明の依頼というか、提案はあったのでしょうか。また仕組みを見ますと比例得票と情勢調査でポイント化して選挙区を擁立できる選挙区を決めるという仕組み上、少数政党、特にれいわさんに議席獲得という意味では有利になる部分もあるかと思うんですけれども、それは先ほど山本代表おっしゃったような理念だったり、根本的な考えの部分で相容れないという、そういうことなのか、以上2点お願いいたします。
高井たかし:
説明があったかどうかですけども。ちょっとですね、党内で、なんか別の部署になんか申し入れがあったみたいなことをちょっとさっき聞きましてですね。いや、それは選挙なんで、幹事長なり幹事長部局にきちんと持ってきてくださいという風にその事務方に伝えてますので。だから維新さんからは何かアプローチがあったようなんですけど、私のところにはまだ届いてないということです。はい。なんか報道を見る限りの情報はありますけど、やっぱり詳しい話は聞いてみないとわかんないので、何とも答えようがないということです。

山本太郎:
いくつめかちょっと忘れてしまいましたけど、申し訳ない。話があるというんだったら話は聞きます、当然ね。そこをシャットアウトする必要ないですよね。ちゃんと何か話があるっていうんだったら耳は傾けます。その内容を聞いた上でということの判断になると思うんですけれども。普通に考えて一本化、一本化っていうけど、与党と一本化したらどうなの?って話だと思うんですよ。だって維新って与党でしょう、事実上の。国民民主も与党じゃないですか。だったら野党のふりして、野党と一本化しよう、みたいな話ないですよ、そんなの。新自由主義勢力は新自由主義勢力とくっつけばいいんですよ。その新自由主義勢力を拡げようとすんなよって話なんですね。そうではないというならば、当然、選挙で約束したようなことは、当然、これはやっていくんだと、まずは消費税の減税ってことをやっていく。その先に選挙ということの協力もないだろうか、みたいな話だったら別ですけど、これ話聞いてないからわかりませんよ。ひょっとしたら万が一、そういう話かもしれませんね。消費税を5%に下げるっていう、ひょっとしたら消費税を廃止にするって話で、その先、政権を取っていくために一本化していこう、力を合わせる時じゃないかっていうようなことが維新から話があるかもしれません。なので、話を聞いてないから全くわからない。それに対してなかなかこうね、空想、妄想だけの話を申し上げるのはさすがに失礼なんですけれども、これまでの維新を見てきたらそうだよなという感想です。
高井たかし:
はい。他いかがでしょうか。手を挙げそうで遠慮してる方が複数いますけど。じゃあどうぞ。
記者:
France10の及川と申します。ちょっと地方議会議員選挙のことで高井幹事長にお伺いしたいんですけども。埼玉県の戸田市で今、市議選が行なわれてますが、無所属の候補の1人がれいわ色を出してるのはいいんですけども、山本代表とのツーショットの写真を公選チラシに使ってると。政治家とはいえ著作権、肖像権があるのは当然でありまして、これについては何か対応をとるおつもりがあるのかということです。2点目が大石さんにお伺いしたいのですが、昨今、メディアで中居正広氏による女性アナへの地位利用型セクシャルハラスメントですね、そのことが話題になっています。それについてどうお考えになるかということと、日本において上納とか、何か枕営業とかっていうような表現が使われますけれども。フランスだったら90年代の後半に、地位や権力を利用して性的行為をすることは刑事罰に処するという風になっていて、当然、それを紹介した人も共犯になるということになってんですが、そういった地位利用型セクシャルハラスメントに対する対応、何か案があればお伺いできればと思います。以上2点です。
高井たかし:
はい。じゃあ、まず1点目の埼玉県の戸田市議会議員選挙の候補者がですね、れいわのボランティアをしていただいてた方ではあるんですが、今回、公認は党としてしておりませんし、党として応援するということも何もない中で、山本代表の写真をチラシに使ってたということでしたので、それを知った時点でうちの党の職員からですね、やめてくださいと抗議をしており、現在はもう使ってないという風に聞いております。以上です。
大石あきこ:
ありがとうございます。共同代表の大石あきこです。「中居さんが」という固有名詞の案件というよりは、マスコミのテレビ局での支配構造だったり、そういうところに起因する女性の性的搾取の問題ではないかと、その信憑性が非常に高いなという風に思っています。そのような問題として見たときに、やはり私自身もこの日本で思いますけれども、女性を平等な対等なパートナーとして、業務上のパートナーとして認識できない、さまざまな構造的な問題ですとか偏見ですとか、そういったものがこの社会でまだまだ蔓延っていますので、そういうところを変えていかなければならない問題だと思います。そしてもう1点は、女性か男性か、またはその他の性かに関係なく、やはり過度な競争、自己責任の社会の中で労働者が自分の持っているあらゆる商品価値を搾取されるという構造にあると思いますので、そういった過度な競争に何らかの規制だったり歯止めが必要なんだろうと。あまりにも古過ぎる、古臭い、もう誰も幸せにしないようなものを取り去っていくという時代の流れなのかなって思います。そうですね、法規制につきましては、ハラスメント防止法でしたり、既存の法律があるわけなんです。性加害に関してももう別の刑法があるわけですけれども。そういったもので対処、まずはどこができてどこができていないのか、できていない部分について新たな法的規制が必要であればそれを議論していく必要があると思います。よくこの国会の中でもありがちですけれども、被害を実際受けた方、被害を受けかねないという、要は社会的に弱い立場の側の方ですね、その方々が被害を受けない実効性のある機能する法案でなければ、上から勝手に想像して、こういうことがあったんだろうとか、なんでしょう、斜め45度の解決みたいな法案になってしまったら本末転倒ですから。そういう法案というのも、過去にもあったと思いますので、被害者に機能するような、当事者の声をよく聞くっていうところから検証して実態解明して、法案、法規制の議論をしていくということは必要だと思います。

くしぶち万里:
補足良いでしょうか? れいわ新選組がどうのっていうことも大事ですけれども、そもそも2023年の性犯罪刑法改正、このときに不同意性交罪と不同意わいせつ罪っていうのは新設されたわけですね。で、その議論の過程で地位を利用した性暴力、性犯罪ということも盛り込んだ上でこれができてきてますので、もう既にその法整備は基本的にはそんな地位利用の性暴力はいけないんだということは明文化されてる中で、今、現状があると思っています。ですから日本の今のさまざま起きてる、中居さん始め、テレビ局の問題というのはかなり世界的に見れば遅れた状況で、ようやくこうしたことが浮き彫りになってきたという風に私は受け止めてます。
高井たかし:
はい。それでは他の方、いかが。じゃあ、はい。どうぞ。
記者:
はい。すいません。クミチャンネルの小山です。ちょっと風邪で声が低いんですけども、すいません。たくさん質問したいんですけど、まず2点に絞って申し上げます。石破総理が防災省の設立に力を注ぐというような演説だったと思うんですけれども。れいわ新選組、早くから防災省の設立について政策に書いていらっしゃいましたので、先達と言ったら、石破さんの心の中には前からあったのかもしれませんけれども。何か政策のほうから申し入れをしたりとか懇談をお願いしたりとか、そういった与党側への何かアプローチ、与党か政府へのアプローチっていうのはされていらっしゃるんでしょうか?っていうのがひとつ目のご質問です。大石さんか、くしぶちさんにお願いして。で、2つ目は山本代表にお聞きしたいんですけれども、立憲民主党の江田憲司さんと馬淵(澄夫)さん、お二人が一応、中心になって旗揚げされた減税研究会、ちょっと紆余曲折してらっしゃるんじゃないかと。食料品にこう矮小化されたりですね、してるんですけれども。こちらについてですね、私もよく追えてはいないんですけれども、入手してらっしゃる情報ですとか、ご評価ですとか、励ましの言葉なりなんなりですね、コメントいただければお願いいたします。
くしぶち万里:
まず防災省・庁の関係ですけども、そもそも山本太郎代表がもう毎度毎度、予算委員会で石破総理に直接、質疑をしてますし。災害特別対策委員会、参議院も代表、議席あります。そして衆議院では。あ、災害特はないんですね。あ、すいません。参議院は東日本大震災の復興特(東日本大震災復興特別委員会)になるんでしょうか。衆議院のほうは災害特と復興特がセットになった特別委員会っていうのが臨時国会からスタートして、今国会も私が委員として質疑をさせていただくつもりです。ですので直接、政府とのやりとりっていうことを今、継続を今後もしていくという中で必要があれば当然、要望書も出しますし。そもそもその姿形、防災庁の格好をつくるということも大変大事ですけれども、今の能登半島地震の現状を見て、再三にわたって山本太郎代表は要望書を政府に提出してます、既に。ですから今の現状をどう復旧・復興にしっかり繋げていくのか、一人ひとりの被災者の皆さんの生活再建を本気で国がやっていくのかっていうことがまず第一であって、その上の積み上げでしっかり防災省・庁をつくっていくっていうことが筋なんではないかなと思います。で、ちなみに防災省、れいわ新選組が思っているひとつは、国が被災者の生活再建まで責任を持てということがまず一点。あと2つ目は今年、阪神淡路大震災からちょうど30年を迎えましたけれども、あのとき「ボランティア元年」と言われてですね。かなり震災復興に関してボランティアの方々が参加をしてくださるようになりました。で、今でも特に災害救援NPOがこの30年、もう各地の災害にもう本当に第一番目として飛んでいって救援からやってるわけですよね。で、そこに経験や蓄積がすごく溜まっているわけですよ。これが省庁には蓄積されていません。本当にされていないんです。私、びっくりしたんですけれども、内閣府防災っていうのが一応、司令塔っていうことになってるんですが、そこに3. 11のときの、あのときは民主党政権だったときのなんか震災ボランティア(連携)室っていうのが首相官邸にできたんですね。で、あの蓄積が少なくともボランティアがどんな風に行なわれどんな風に現場が困難もあってそれを克服したかっていうことが当然、内閣府防災、引き継いでるだろうと思ったらその存在さえ内閣府防災の職員、知らなかったんですよ。「それ何ですか?」って言われて。「え、知らないんですか? 調べてくださいよ」って言ったら、「復興庁のほうにありました」みたいな話なんですよ。何ですか?ってもうさらに二重に驚いて。だからそれくらい、政府には30年前の阪神淡路大震災、そして3. 11のあれだけの震災の現場の情報や経験というのが蓄積されてないってことが明らかですし。それだけじゃない、各自治体の行政もこれも現場の方が被災者なのに避難所を運営したり、被災者なのに家族を置いて被災者の救援をしなきゃいけない状況で、そんな国は先進国にないですよ。やっぱり他からちゃんと救援隊がNPOを含めて事前にシステムを組んで被災者を救済しているというシステムができ上がってる。それもやっぱり経験なんですよね。だからNPOに言わせると、被災した自治体は初めての被災をするところがほとんどですから、職員は全部最初っから初めての経験なわけですよ。で、そこで災害救助法をもう一回見直して、マニュアルを読んで。でもそれを繰り返し繰り返しやっているNPOから見たら、毎回毎回同じことが繰り返されてるっていうわけですね。行政の人たちの困難っていうのは。だから、わかってる人がいるんだから、そこをボランティアの人たちをしっかり雇用をして、そして単に連携とか言ってやす使いするんじゃなくて、行政の手足なんじゃないんだと。むしろ防災省をれいわ新選組はつくりたいということの、もうひとつの柱はこうした経験のあるNPO、人材を公務員化してしっかり省庁の中でその知識、そして経験、そして行動が活かせるような、こうした仕組みづくりで、本当に被災者の救援に繋がる道筋をつくりたいということが2つ目の柱です。他にもあると思いますが、代表からももし補足があればお願いします。

山本太郎:
はい。ありがとうございます。ちょっとその本題に入る前に、お風邪を召されてるっていうことだったので、できればマスク着用をお願いしたいんですね。重度障害者2名で難病患者1名という議員を抱えている私たちグループですから、そのような自覚症状がある場合にはマスクの着用などお願いしたいということはお願いいたします。で、今のお話がありましたけれども、石破さん総裁選のとき何て言ってましたか?ってことなんですけども。防災省なんですよ、防災省、省なんです。省庁の省。で、今、総理大臣になってから何言ってるかっつったら防災庁なんですよ。何、格落ちしてるんだっていうかね、省が庁になっちゃってるって。庁っつってたものを省にしようだったら話わかりますよ。更に拡大していく必要があるっていう。省ではなくて庁にするっていう。で、いつできるんですか?って話に対しては、これは令和8年を目指したいみたいな。ずいぶん余裕なんだねって話ですよ。令和8年になるまでの間に、大きな地震が来ないっていう保証なんてないし、毎年のようにも大雨であったりとか、例えばですけれども台風被害なども毎年あるわけですよね。で、今日のベラベラ、なんかもう本当に超絶長い、何でしょうね、朗読会。あの中にあったのが、びっくりするのが、ちょっと待ってね。えっと、、えっと、えっと、えっとね、その防災庁みたいなことが前後するわけですよ。でね、ちょっと待ってね。

くしぶち万里:
じゃあ代表が探してる間に、何か南海トラフの。あ、じゃあ。
山本太郎:
はい。ありがとうございます。で、世界一の防災大国にして参りますと。災害対策の知恵、技術を海外に発信し、世界の防災に貢献するとともに、新たな産業の柱にしますと。これは国内を守るっていうだけじゃなくて、海外を助けることにもなるし、何だったらビジネスにもなるぜってこと言ってんだけど。これまで長きの間、日本の中に政治というものが存在し、国会というものが存在している間に、さまざま起こった災害に対して蓄積してこなかった。で、先ほど、縷々(るる)、くしぶち共同代表のほうから説明があった通り、これはボランティア丸投げで、ある意味、民間の努力っていうところにもうこれ頼り切ってきたわけですよ。で、内閣府防災というところある、横串を刺すっていうところがあっても、もうパンクしてるじゃないって話ですよ。事実上ね。それを何かしら日本を守るためにも世界を守るためにも、そしてビジネスとして成立させるためにも、これ先々やっていくぜみたいなこと言ってんだけど。全然、そんな言葉とそれ将来的に目指すところが、なんか、なんだろうな、そこに辿り着けるような、何かしら動きみたいなものは全く見えないし。実際に被災地をほったらかしたまま総選挙やった人間ですから。何を言っても響かないというか、何を言っても信憑性がないというか、そういう話だと思います。はい。なので、特にコメントはないってことです。長い間喋りましたけどね(笑)。まとめるとそんな感じです。で、えっと。あ、何かありました?
くしぶち万里:
あ、すいません。1点だけ補足で。石破さんは今日の施政方針演説の中でも、今後30年以内に首都直下地震は70%程度、南海トラフ地震は80%程度の確率で発生するっていうことを言いながらですよ、震災の教訓を忘れることなくっていうことも言ってるんですが、ですが、皆さん。今、第7次エネルギー基本計画、この中で教訓を忘れることなくどころか、これ原発の依存度を下げるっていう文言が削除されて、原発、最大限活用しますっていう文言に変わってるわけですよ。どこが教訓を継承するんですか?と聞きたいですね。2030年にこれだけ大きな地震がある、確率が高まってますよって言いながら、新増設するよっていう方針を掲げているという、この大矛盾。本当に国民の命を守る気あるんかっていうことを、災害大国、世界一になりますとか言ってますけれども、あ、災害大国じゃない、世界一の防災大国になりますとか言ってますけれども、本当に日本を終わる道にしか導いてない、この石破政権、断罪しなきゃいけないなと思ってます。

山本太郎:
まぁ、何をつくられたとしても、すべては自己責任というところに帰結するんだろうなっていうことですね。まぁ、今回のこの能登半島でもわかったしってことです。で、箱みたいなもの、箱っていうか、側(がわ)みたいなものをどんどんつくられていくと。こども家庭庁だったりとか、防災庁だったりとか。そこに対して名誉職的に、ね、椅子に座れるようにしたりとか、予算を流したりとかさまざまなことをするんだろうけれども。実際、それを現場を救うことになるかっつったら、その規模感じゃ無理だよねっていうことに繋がっていくんだろうと。もちろん、所々でそういうものが頭出しされたりとか、その内容について話し合う、議論するっていう場があった場合には、私たちも意見を申しますけれども、というところです。で、もう一点、質問がありました。江田さん、馬淵さんが勉強会、研究会をやってるっていうことに関しては、何かしら風の噂では聞いてます。で、そこに関して、どういう話し合いがされてるかってこと、深いことまで知りません。中身については知らない。はい。それ以上言うことはないです。で、野党第一党という立場でありながら、国民生活がどうなっているのかということもなかなか想像もつかずに、減税というものがある意味で今、流行りになってるからこういうのは戒めたほうがいいというようなトップっていうのは、もうとっとと、もう倒さなきゃダメですよ、党内で。ね。で、もう考え方が全く違うことわかってるわけだから、はっきり言えばね。消費税は減税すべきだっていう人たちと消費税は必要で増税の必要があるって人たちと同じ党の中にいて、これが、なんだろう、私たちの多様性ですみたいな話にならないってことですよ。国民死んでるっていう話ですよ、もう、貧困で。不況で人は死ぬんだから。そんな中の戦犯と言われる、8%、10%に上げるってことを決めて民主党政権を下野させて、魂を売ったって人が、今や代表に輝いてるっていうんですから、本当にこの悪い夢はいつから覚めるのかなっていう中で勉強会されてるのかなとは思いますけどね。まぁでも、そこにすがっててもしょうがないよって。外に出るべきじゃないって、一有権者としては考えますけれども。これ一代表の意見ではございません。はい。そんなところです。
高井たかし:
はい。それでは次の質問、いかがでしょうか、よろしいですか。あ、じゃあ、じゃあ、はい。
記者:
毎日新聞と申します。よろしくお願いします。先ほど施政方針演説の話のところで、消費税廃止とか社会保険料の減免については触れられていないという風におっしゃってましたけれども。社会保険料の話で言いますと、維新の会が今、減らすっていうことで党内で協議をされてます。秋の臨時国会のときには、野党で政調同士で話し合いの場とかもあったと思いますけれども、改めて野党同士で何か一致できるところを模索するですとか、そういったところに対するスタンスっていうのは、今国会、どういう風に臨まれていくかっていうのを伺えればと思います。
山本太郎:
少なくともですね、前の選挙のときには消費税、これに対しての減税は自民・公明・立憲民主党以外は言ってるわけですよね。だとしたらそこは当然、選挙で約束したことなんだから履行しなきゃダメですよと思うんですね。だとしたら、消費税減税ってところで話は早いんじゃない?と思うんですけれど、一向に選挙が終わった後に消費税減税の「げ」の字も出てこないっていうね。で、例えば教育無償化であるとか、必要ですよ、教育の無償化。でもそれって、おそらく、なんだろうな、大学院卒業まで5兆円規模の話であるわけだし。で、さまざまやりたいことはあるだろうけれども、共通点というものを探して成立させるってことを考えるんだったら、消費税が一番手っ取り早いですよね。でもおそらく小さなところと組むよりかは、でかいとこと組んで一気に前に進めたほうが手っ取り早いみたいな考え方なんでしょうね、おそらく。粒を集めて、何か大きな形にするよりかは、もう既に物体として大きなものというところに寄り添っていって飲んでもらったほうが話は早いですからね。たぶんそういうところをずっと画策してるんじゃないですか。維新も国民民主もってことですね。そう考えたときに、なんだろうな、まぁ、もちろん自分たちの政策を前に進めるっていうことも必要な部分ではあるんですけれども。自分たちが進める分、何を飲み込まなきゃいけないのかってことを考えると、結構、ここ元々の考え方が近いところじゃないと飲み込める数っていうのは限られますよね。例えば軍拡とか、近隣諸国に対してどちらかというと緊張感を煽っていくような外交姿勢であったりとかっていうのは自民党ずっとありましたよね。維新もそうでしょう。国民民主もそうでしょう。で、エネルギーってことで考えても、原発、今、先ほど、くしぶち共同代表のほうから話があったけれども原発って生命線なんですよ、はっきり言ったら。これ戦争になったときにまず標的にされる可能性があるわけだから。これ国防、考えたときに、まずこれを一刻も早くやめなきゃいけないんですよ。撤収しなきゃいけないんですよ。で、日本は緊張が高まっている、アジアの緊張が高まっている、中国が危ない、何だかが危ないってことを煽り続けるんだが、その標的に実際にされる可能性があるものに対しては再稼働させるとか、新規でつくるっていう、全く現実見てない議論をする人たちなんですよ。そう考えたときに例えばですけれども、じゃあ消費税を5%に減税するために、原発の再稼働や新規で建設することを私たちが認めるかっつったら、認めるわけないんですね。だとしたらそれ折り合えないじゃないですか。例えばね、与党側と話をするっていった場合に。私たちは数が少ないわけだから、そこに対して、そこを自分たちの政策を曲げてまで私たちと一緒にする必要はないわけですね。だとしたら原発再稼働もOKだし、どっちかっつったら軍拡で、どっちかっつったら強い日本をつくっていこうぜっていう方向性の人たちと調整していくほうが話が早いわけだからってことですね。そう考えたときに、そういった欠片を集めてなんとかお前たちはしないのかっていうような趣旨の質問をされたとしても、そうですね、そういう風にしていきたいと思いますっていうのは素直には言えないですね。なので言えることは何かっつったら、選挙のときに約束したことがあるだろうって。今は何よりも経済政策が何よりも優先なんだと。緊急事態だろうと。平時ではないんだと。国民が貧困化し、そして中小(企業)が壊れていくっていう国内の安全保障が大きく脅かされてる状態なわけだから、まず経済政策で約束した部分に関しては履行すべきだよねという話はしていく。そういう感じですかね。

大石あきこ:
ありがとうございます。維新が社会保険料を下げるって言ってますよね。だからそのワードが同じじゃないのかってお聞きになっているかもしれない。れいわ新選組は社会保険料を下げるって言ってますので、そのワードだけは同じなんですけども、大きな違いがありまして。維新が社会保険料を下げるのはお年寄りを殺して社会保険料を下げるんです。
山本太郎:
ちょっと待ってください。そういう風に書いてありましたか? 年寄りを殺す、みたいな。
大石あきこ:
れいわと違いがありまして。れいわはお年寄りを殺さずに社会保険料を下げるってことを、財源だったり経済政策ですね。社会全体が購買力、物を買う力を増して、かつ、産業構造を転換させる。これも政府のお金ですね。それをやって、お年寄りを殺さずに社会保険料を下げるっていうことを提案してるのがれいわで。お年寄りを殺す、社会保険料を下げる、を提案されているのが維新なので、まずここは相容れない点ですので、組もうにも組みようがない。社会保険料を下げるだけ同じでも、その対極にあるという関係性にあるんですね。で、維新がなぜ社会保険料を下げるってこんなに言い出しているのかという背景も大事だとは思うんですけれども。ひとつに維新はもうオワコンになりつつあるということですね。選挙でも結果が出ましたが。だからこれは何か言わなければならないと。しかし先ほど代表が言ったように、消費税廃止とか消費税減税とかは選挙のときは言ったけど、これは本丸だから言ってはいけないんだと。隠れ与党としては、それは消費税減税とか言っちゃいけないんだ。社会保険料を下げる、お年寄り殺して社会保険料を下げるなら与党にもねじ込めるんじゃないですかってことですね。社会保険料を下げていくっていうのは財務省だったり、与党の既定方針ですので組めるところなんではないでしょうか。そういうところで、なんていうか、自分たちがオワコンになって社会から見捨てられつつあるのを煙に巻くために社会保険料を下げるを言っていかなきゃいけないんだって言ってます。一方でお年寄りを殺したりとかそれは高齢者に医療負担を絶対に3割にするって言ってやってましたからね。そういうお年寄り死にますよね。そういう意味なんですけれども。それ以外でも下げるととにかく言わなきゃいけないと維新は言い出してる。それはでも今までの維新の政策と矛盾してるんです。なので維新からお出になった、足立康史さんがほぼ解答をおっしゃってると思いますけれども、維新は財源を示していないっていうことだそうですね。れいわは国はお金をつくれるんだから、まずはそうやっていくんだ。あるいは国がお金をつくる、が嫌な人に向けてもいくつか、れいわは財源として示せるものはありますけども、まずそういうことは言わずにとにかく社会保険料を下げるってもうオワコンなるからって焦りだして、お年寄りを殺す方策を言ってみたりだとか、財源がないまま言ってみたりだとかして、元々維新の中の政策の中枢であった足立さんに財源ないよって突っ込まれているという事態だと思いますので、そんなとこと組んでも、何も美味しくないと思いますね。

山本太郎:
まぁ加えて維新だけじゃなくて国民民主っていわれるところも若者を応援したいと、若者が苦しいのは高齢者が厚遇されているからだというようなことの話をしてるわけですよね。で、記者クラブだったかな、あれは。えっと、党首討論のときにも安楽死、尊厳死的なことを前に進めていくと。そういう文脈で話をされていたってことは、もうこれ確実なものですよね。そう考えていったとしたら、むちゃくちゃな話なんですよ、対立構造をつくるっていう。若い世代と高齢の世代であったりとか、若い世代と若くない世代で対立をつくるっていうのはもう最悪のことですね。で、一番に考えなきゃいけないっていうのは、経済っていうのはひとつの船だってことですよ。つまり若者だけ厚遇されて高齢者から削ったとしても、この内容は変わらないわけですよ。逆にヤバくなるってことですね。つまり何かって言ったら、高齢者っていうのは働かないのに何かしら手当を受けてるという風な切り捨てられ方をされてる。違うんだってことですね。こちらご覧いただくと、はい。


65歳以上世帯の消費シェアって39%。日本の消費の39%を支えてる。この高齢者を減らしていこうということ自体がもう自殺行為なんですよ。じゃあ介護とかもう要らなくなるだろうって話になったら、じゃあ介護で働いてる人たち、若い世代たち、ここに給料払われてますけどって。その人たちの所得どうなりますか? それが社会に回るっていう循環どうなりますか?って話になっていくわけですね。だからある意味で若者とそれ以外とというような対立構造を用いて何かしら、なんだろう、不公平がある、社会保障という部分に対して、彼らに負担をもっと上げていけみたいな話はあるけれども、高齢者がみんな金持ってるわけじゃないんですよ。先ほど見ていただいた通り、5人に1人が貧困なわけだから、人によるんですよ。若い人でもお金持ってる人いるでしょう。高齢者でも持ってる人もいるし、持ってない人もいると。一番重要なことは何かっつったら、30年奪われてきた需要を取り戻すんですよ。この国はもう終わってんだから。終わったとこから始めなきゃいけないんですよ。じゃ、そのために何が必要ですかっつったら経済政策しかないだろって。じゃあ経済を立て直すために何が必要ですか?ってことは、どの人に対しても物を買える、社会にお金を回せるっていう購買力を高めていくっていう力をこれ付けさせていかなきゃいけないんですよ。各自それぞれの努力で、では無理なんです。だって30年不況なんだから。じゃあ国がみんなに軍資金を渡すねっていうところから始めなきゃいけない。成長があって分配じゃなくて、分配があって成長っていう道しかないんですよって考えたら減税だね。だとしたら給付金だね。だとしたら社会保険料の減免だねっていう考え方に立った上での社会保険料の減免っていう考え方を用いなきゃいけない。あるところに対して自分たちの収入を上回るというか、収入から考えても負担が重過ぎるような社会保険料であったりとかっていうものは、これは若い人たちだけじゃないわけだから。そこに対してもちゃんと軽減させていくようなことをしないと。若い人、それ以外みたいなところで線引きをして、何かしらざっくりと説明されるようなことに関しては、非常に危機感を覚えるってことですね。すいません、長くなっちゃって。

さぁ、というわけで時間もですね、そろそろ迫ってきたので、ちょっと皆さんに予告的なものをちょっとしてみたいと思います。いいですかね? はい。長過ぎて一番うるさい人が早く帰っちゃったっていうね。「フリーの堀田でございます」っていうね(笑)。今日は帰っちゃったっていうね。もう戻ってこない内に、もう早い内に締めるぞみたいな感じでね、やっていきたいと思うんですけれども。
例えばですけれども、このですね、2月から5月、全国各地で開催するという新しいイベントがございます。こちらです。ごはん会議。ごはん会議でございます。ね。日本は本当に自給率が低いと。まぁ種、種苗みたいなレベルで言うならば国内自給できてんの10%を切るんじゃないかとも言われていて、まず食料危機が来たときに国民が餓死する国は日本だよねとも言われております。そのようなことをですね、農業と経済という部分を繋ぎ合わせてわかりやすく説明してくれる東京大学大学院の教授、鈴木宣弘さん。食と農のスペシャリストですね。この方と全国を回っていくということを2月からスタートさせていきます。昨年にもあったんですけれども、今年はさらにパワーアップしてやっていくよ、ということでございます。こちらですね、ホームページみたいなものもあるってことですよね。(聞いてますか? 聞いてない。)はい。ホームページがございます。なので、れいわ新選組ホームページからこれをクリックしたら行くっていうスタイルじゃないかな(ちょっとホームページ行ってみてくれる)。

全国どのようなところで開催していくかというようなことも、そこに書かれています。で、申し込みなどは不要であるということでございます。代表のデモであるとか、他にもおしゃべり会、他にも街頭演説みたいなものもあるんですけど、別動としてですね、党の副代表である、たがや衆議院議員であったりとか。他にもですね、党内の方々が一緒に回っていくよと。これ(ちょっと待って、ホームページ行ったらどこを見ればいいですか?)まず、TOPページ。TOPページから下に行くと、このような同じ(ちょっと待ってね。TOPページから行って。じゃあもう一回)はい。ホームページを開けばこういうものが出てきます。で、下に行きます。下に行きますと先ほどのですね、鈴木先生のお顔がある。随分下行かなあかんな。「ごはん会議」と書かれたものがあります。このバナーをクリックしていただくと(どこに行きますか? ありがとうございます)「10年後、日本から食べ物がなくなる?! そんな未来を回避するための、ごはん会議。」だということで、食と農のスペシャリスト、鈴木宣弘先生が、東京大学大学院教授による講演会、全国各地で開催です。入場無料、申し込み不要、先着順となります。これ下行ったら、鈴木先生からのメッセージ。そしてその下は? 例えばですね、これ開催日時、会場などがございます。まずは2月の28日、香川県丸亀市、そして愛媛県の松山市、北海道の帯広、そして札幌。他にも三重県松阪、静岡県の富士市。これ3月までしかまだ今、発表されてませんけれども、順次これ先に続いていきますということでございます。なので、食べ物って今、危ないの?とかっていうことをですね、全くご存じない方にも、すっと入ってくるお話というのを全国で展開していきますということでございました。ごはん会議、ぜひご注目くださいということでございます。

そして、もう1点。不定例記者会見ということでいつ開かれるかわからない記者会見ということでですね、ここに対してクレームを結構いただきました。記者の皆さんからですね。定期的に開かないのか、みたいなこと言われてたんですけれども、そこに対して定期的に開かれる記者会見というものを開催いたします。幹事長記者会見という形で開いていきたいと思います。では、幹事長よろしいですか? マイク握っていただいて。
高井たかし:
はい。ということで代表から指示を受けましてですね、皆さんからもご要望ありましたので。毎週1回、木曜日。他の党もいろいろ調べたら木曜日が一番被らなそうなので、木曜日の午後。時間は本会議があると思うので、本会議中はできないのでちょっと「定例で何時」とはできないと思うんですけど、なるべく定例化したいと思い、時間も決めたいと思いますが。毎週木曜日に私が記者会見で。共同代表も適宜参加すると。代表は来ない。代表が来るときはこの不定例記者会見ということですが、私は毎週1回、記者会見で皆さんにいろんなれいわ新選組の情報提供や、皆さんからのご質問にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。あ、それで第1回はですね、来週はあれなので、2月6日の日から毎週1回やりたいと思いますので、よろしくお願いします。

山本太郎:
ありがとうございます。というわけで、国会内っていうのはナマモノですから、いろんなことが出てきたときに、これに対してどう考えるのかみたいなことをですね、皆さん聞きたいのになかなか聞けない、ということもあったと思うんですけれども、お待たせをいたしました。毎週木曜日という形で、2月の6日から幹事長記者会見という形で定例で開いていくという方向性。まぁもちろん、何かあったときには開けないということにはなるかもしれませんけれども、定例で一応やっていくという方向性が示されました。で、先ほどご紹介したごはん会議。これは東大の鈴木先生のみならず、れいわ新選組からはですね、副代表のたがや衆議院議員、そして副幹事長のさかぐち議員も参加します。他にもですね、参加できる議員などがいたときには参加していくと。全国を回っていくってことをやっていきたいということでございます。というわけで、不定例記者会見、こんな感じかな。大丈夫ですか。はい。ありがとうございます。というわけで終わらせていただきます。ありがとうございます。

※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。