れいわ新選組は、この度行われた、衆議院の国土交通委員会における、北朝鮮への制裁承認案件の継続（217国会・承認2号）について、前回および前々回（2023年、2021年）の「棄権」とは異なり、反対することとした。
この後、衆議院本会議における採決、そして経済産業委員会においても別の継続案件（承認3号）の採決が行われるが、同様に反対することになる。参議院においても対応は同様である。
この２つの案件は、国連安保理決議制裁とは異なる日本の独自制裁の継続を承認するものだ。制裁の理由は、「北朝鮮の非核化や弾道ミサイル廃棄が見通せず、日本人拉致も解決していない現状を踏まえて外交上の圧力を維持する」とされる。
独自制裁は2年ごとに延長され、これで15度目の延長となる。
その中身は、北朝鮮籍の船舶の入港を禁止することや、輸出入を全面的に禁止するというものである。なお、その延長を決定する閣議決定自体は、今年4月8日にすでに行われ、国会の採決は事後承認にあたる。
れいわ新選組は、もはや時間の猶予は許されない拉致被害者とご家族への配慮、そして北東アジアの平和構築を見据えた結果、経年化した「対北朝鮮承認案件」の承認継続に反対することとした。
問題点を明らかにする。
まず、歴代政権・与党が拉致被害者と向き合ってきたとは到底言えない。歴代の総理が「北朝鮮の指導者と直接向き合う覚悟」を表明し、石破茂首相も北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するなどの構想を発表した。しかしながら、状況は遅々として動いていない。
また、実際のところ、累次の経済制裁は効果が出ていない。
対話の糸口を探るためには、経年化した独自制裁の継続ではなく、その見直しを行い北朝鮮との交渉に突破口を見出す道を探るべきと考える。
また、経済制裁の方法そのものにも人道的な問題がある。日本が独自に行っている経済制裁は、北朝鮮における一般市民の生活をさらに窮乏させる、いわゆる直接制裁である。平和外交の基礎として、戦時における国際人道法違反である「集団的懲罰」のように受け取られないふるまいが求められる。
拉致問題解決のためには、まずは対話の空間を作り、これまでも国家関係の再構築に用いられた手段としての「真実の究明」を、日朝国交正常化交渉と並行して行うことこそが問題解決の最良の方法ではないか。
そして、北東アジアの完全なる非核化に向かうために、北朝鮮がすでに保有する核の先制不使用の宣言は重要であり、既に宣言している中国に加え、米国に対して促すことも必要である。
そのような私たちの平和外交に向けたビジョンと意思を示すためにも、今回はこれまでの「棄権」ではなく、反対することとした。
2025年4月23日
れいわ新選組
