れいわニューディール 景気爆上げ大作戦
❶ 生活を根底から底上げ
─誰もが生きていたいと思える国へ─
政治により、労働環境を破壊。
非正規拡大、低賃金、労働者使い捨てが横行。
財政再建の名の下に医療費、社会保障費の抑制。
緊縮策の進行により、貧困のループは深化、 多くの人々が孤立する危機にある。
この現状を、積極財政によって打開し、生活を根底から底上げし、
誰もが生きていたいと思える国をつくります。
（1）日常の負担を軽減し、経済を回復させる
まずは、あなたの所得を増やし、あなたの負担を減らすことが必要です。
あなたが安心して生活ができることによって社会にお金が回り、需要が増えることで経済を回復させます。
財源はどうするのか。心配する必要はありません。日本には力があります。
日本円を発行するという通貨発行権を、一定の物価上昇率（例えば5年平均で2～3％）まで活用し、必要な施策を徹底的に打ちます。
経済回復後も必要な財源は、超富裕層に応分の負担を求め、税制改革で確保します。
消費税の廃止（毎日を10％OFFに）
消費税は「社会保障の充実」のためではなく、法人税収の減収分の補填に回されてきました。
消費が冷え込んでいる中で、消費に対して課税をすることは論外です。
また、消費税は所得が低いほど負担率（所得に対する負担割合）が高いため、
消費税を廃止することは生活保障に直結します。消費税廃止は中小零細事業者にも大きなメリットがあります。
社会保険料負担軽減
（まずは国費投入額を倍に、毎月5,000円キャッシュバック）
高すぎる社会保険料負担を軽減します。一般庶民の保険料負担は、所得に対して約10％～17％（年収1000万まで）ありますが、年収1億円以上の富裕層は約1％程度。
誰もが必要となる高齢化による医療や介護、生活保障については、逆進性の強い（所得の低い人の負担割合が大きい）保険制度は抜本改革が必要です。
75歳以上の後期高齢者医療制度を全額公費（今は2分の1公費）にすると、赤ちゃんからお年寄りまで、全員が「毎月5000円キャッシュバック」となります。
デフレ脱却給付金
（インフレ率によって変動する給付金）
例えば、1人あたり月3万円を給付。2人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
目標とするインフレ率に到達した際には給付金は終了し、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
「住まいは権利！」安く住めて追い出されることのない家
（家賃補助・民間住宅借り上げなど）
空き家、中古マンション、団地を活用。すべての世代が初期費用なしで、安い家賃で住めるように、公的住宅の拡充や家賃補助を行います。
子どもの貧困をなくします
（児童手当を2倍、毎月3万円支給）
子どもと保護者が今を生きることを大事に、すべての子どもに毎月3万円を給付します。
※今の中学生までの児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額は2倍に。
学費タダ・奨学金チャラ
（教育への負担はなし、借金はチャラに）
奨学金に苦しむ約580万人の借金をチャラに。教育は完全無償化へ。
小中学校に無償給食を。給食で子どもの発育と食育を支えます。
少人数学級の実現
（教員の増員・教育の質を高めます）
学校教員が1人1人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させます。短期的には学級編成の基準を小学校は25人、中学校は30人以下（OECD平均並み）の少人数学級を実現し、最終的には20人以下学級をめざします。
また、共生社会の礎として、どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、分け隔てられることなく地域の普通学級で共に学ぶインクルーシブ教育に転換します。
生存を保障する制度
生活保護を、バラで受けられ、困る前に頼れるような、積極的に受給できる制度にします。
例えば、医療扶助、敷金・礼金・更新料や引っ越し代、お産の際の出産扶助など、一時的、短期的な単給で生計が維持できる世帯が、確実に必要な扶助を必要な期間だけ受けられるような運用に変えます。
全国一律！最低賃金1500円
（中小企業には政府が補償）
最低時給1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。
現状が酷すぎるだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がないように、不足分は国が補填します。最低賃金との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。
年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性化、景気回復、東京一極集中是正の切り札となります。
農業・食の安保を徹底的に
（徹底した国の買い上げで生産者の所得安定、自給率向上）
（2）安定雇用1000万人！ ロスジェネに安定を
大胆な財政出動で、良質の雇用を増やします。他にも非正規労働者など、希望する人に安定した雇用を保障します。
ILO（国際労働機関）提唱の「同一価値労働同一賃金」の実現をめざします。
介護・保育の月給10万円アップ
（国庫年3.7兆円）
現在の介護人材は常勤換算で200万人強ですが、厚生労働省によれば、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、約245万人の介護人材が必要となります。これを確保するために、処遇を公務員なみに大幅に改善します。
現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、まずは毎年約3兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を全額国費で月額10万円（常勤換算1人あたり）アップします。
また、厚生労働省が2020年末に発表した「新・子育て安心プラン」では、2021年から2024年までの4年間で、追加的に14万人分の保育の受け皿を確保するとしており、そのためには保育士も大幅に増員することが必要となります。
保育従事者の人数を（常勤換算で）現在の約48万人から60万人まで増やすために、毎年約7200億円の国費を投じて給与を月額10万円アップします。
非正規公務員の正規化（現在約70万人）
非正規公務員（会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職非常勤職員のうち、「任用期間が６ヶ月以上、かつ１週間当たりの勤務時間が19時間25分（常勤職員の半分）以上の人」で、694,473人＝約70万人（総務省調査・令和2年4月））をできるだけ早く正規雇用に移行します。
医療従事者の処遇を大幅に改善
夜勤含む超過労働の軽減。給与など処遇を大幅に改善します。
働く人を徹底的に守ります
経団連の「雇用の流動化」という名の規制緩和をストップ、派遣法を見直し、長時間労働の規制を行います。
その他、労働基準監督署の強化、成果主義への規制、病気や障害で選別されない雇用制度、有給で受けられる職業訓練の増加等、制度を充実させて、人間としての尊厳を保つことができる労働環境を実現します。
（3）中小企業・個人事業が主役
日本の企業の99.7％は中小企業です。従業者全体の7割、地方では８〜９割が中小企業で働いており、中小企業は地域の雇用を支えています。
たくさんの中小企業が優れた技術で社会に貢献しています。
中小企業や農林水産業者を守ることは、そこで働く人たちのためだけではなく、地域経済全体のためにもなります。
詳細は「07_れいわ中小企業政策」を参照
中小企業への仕事と雇用を作ります
防災や老朽インフラの長期計画的更新、自然エネルギー転換を通じ、小型の発電・蓄電設備の製造や保守点検など、防災やグリーンの分野で仕事を作ります。
国有・公有・協同組合など
企業所有形態の適正かつ多様なあり方を促進します
（4）脱「自己責任」社会
─誰もが生きていたいと思える国へ─
みなさんの尊厳や生存がおびやかされたときこそ、あなたを見捨てない、命が尊重される、そんな国が必要です。
自己責任でその人のせいにする丸投げの社会、やめませんか。
ジェンダー平等をはじめ、あらゆる差別のない社会を実現します
障害福祉制度の改善・拡充
どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、障害者と健常者が分け隔てられることなく、共に生きていける社会を実現するために、障害福祉制度の改善・拡充を進めます。
障害者が障害のない人と平等に社会生活を営むために
障害に対する「合理的配慮」を徹底します
家庭内暴力(DV)・性犯罪の根絶
児童相談所の機能改善。
子どもの貧困をなくします（再掲）
入管施設における人権侵害を根絶します
単純に外国人を安い労働力として利用する「外国人技能実習制度」は速やかに廃止します。
外国人労働者の賃金・労働条件を日本人と同等にすることで、低賃金競争をやめさせます。
難民認定手続きは緩和し、難民生活者の生活を保障します。
動物愛護
犬猫殺処分ゼロを実現するため、命の期限のない公的シェルターを全国各地に設置し、公務員としての専門家を常駐。ペットショップでの生体販売を禁止します。牛・豚・鶏等の家畜も、アニマルウェルフェアの観点から、ストレスの少ない環境で飼育されるよう基準を設け、財政支援を行います。
（詳細は、参議院選挙2019の「れいわ緊急政策」の動物愛護も参照）
