❶ 徹底補償つきステイホーム
（誰もが受けられる補償）
総額145兆円規模のお金を使い、感染状況に応じて、徹底補償つきステイホームにより人との接触を減らし、感染をいったん封じ込めます。
保健所体制、医療体制を拡充し、だれもが医療にかかれるようにするまでの時間をください。
そのために、コロナは「災害指定」します。
詳細は下記動画を参照ください。
※災害対策基本法第2条にある「その他の自然災害」に指定します。それにより必要な財政支出が可能になり、新型コロナが収束するまで、国が人々の暮らしや生業に責任を持つ根拠となります。
財源はどうするのか。心配する必要はありません。日本には力があります。
日本円を発行するという通貨発行権を、緊急時には速やかに行使できます。
（1）大胆な「給付」
「外出自粛」などの協力を得るには、お金なしにはできません。
コロナ脱却給付金
１人あたり
毎月20万円の
現金給付
１人暮らしの生活費を保障するには、最低20万円が必要。最大3ヵ月で75兆円必要ですが、アメリカでは現金給付をすでに5回実施しています。日本でも可能です。
「大富豪に給付する必要はない」とのご意見は当然ですが、緊急時には所得の線引きをすることに時間を使うのではなく、スピード給付が必要です。大富豪には、後に所得に応じて税でお返しいただきます。
危険手当2万4千円
ステイホームできない
エッセンシャルワーカーには
危険手当
医療・介護従事者、警備員、タクシー・バス運転手、小売り店員など、止めることができない仕事があります。感染のリスクが高い仕事です。これらの職種は、新型コロナウイルス感染による死亡率が全体の平均より数倍も高いことが報告されています。
※2020年5月16日読売新聞
「英死亡率 職種で大差 新型コロナ」
こうしたエッセンシャルワーカーには、海外に出る自衛隊員に支給される手当2万4千円と同等の手当が必要です。
医療機関への
減収補填
新型コロナの患者を受け入れていた病院が倒産したことが報じられています。倒産に至らずとも、感染を恐れた受診控えなどで収入が減り、コロナ対策の出費がかさむなど、ひっ迫する医療機関が増えています。
減収を補填することでコロナの影響で倒れる医療機関をなくす事が重要です。
（2）徴収の「免除」
ステイホーム期間中、必要な固定経費は、免除します。
消費税ゼロ
社会保険料ゼロ（雇用保険・年金・介護保険）
水道・光熱費ゼロ
通信費ゼロ（携帯電話・Wi-Fi・固定電話など）
（3）徹底した「補償」
この１年半、補償の範囲をせばめるため、飲食やエンタメなど限られた事業者を悪者に仕立て上げた政府。
結果、感染拡大は止められませんでした。集中的なステイホーム期間中の損失は、徹底して埋めていく必要があります。
飲食店のみならず、生産現場から、お店に到達するまでのすべてが補償されなければなりません。
粗利補償（すべての事業者に）
生産者への補償（農業・漁業・林業など）
ローンなど債務の猶予、利息の補填
緊急時にはみんなの負担を軽く。体力を温存させます。
文化芸術関連の補償
中小個人事業の家賃補助
※「誰もが受けられる補償」については、もれなく行うことを優先しますが、実施にあたり、重複については必要に応じて調整します。
❷ 新型コロナと本気で向き合う
（コロナをコントロール下に置く必須の取り組み）
政府は「ワクチンが切り札」といって、新型コロナと本気で向き合ってきませんでした。
今のワクチンを接種しても、今後も変異株が出てきて感染が広がることが予想されます。
重症病床を拡充し、重症化させない治療薬が十分に供給されて、すべての人が医療にかかれる状態になるまで、多重的な対策によって感染を封じ込めることが必要です。
（1）医療体制の拡充
日本の医療は、病床数は多くても医療従事者・重症病床が少なく、公立病院の数が少ないために、
新たな感染症に脆弱でした。私たちは国の責任で医療体制を拡充します。
公立病院を拡充（コロナ病床確保）、民間病院を支援
感染拡大期における公と民の機能分担を明確にし、医療ひっ迫が起きない供給体制を確保します。
病院への減収補填
（2020年に遡って医療機関や介護などの損失補填）（再掲）
潜在看護師70万人へのリクルート
（ひっ迫する現場に戻ってくださる従事者に100万円のボーナスと必要な研修）
看護師等の画期的処遇改善
（夜勤含む超過労働の軽減。給与など処遇を大幅に改善）
コロナ対応医療者、感染者の家族に対する「生活支援」
宿泊施設や送迎、ハウスキーパー、保育やペットのシッターなど、生活支援を提供します。
（2）治療薬、ワクチンの供給と補償
治療薬の開発も進められてきましたが、必要な現場に届いていません。
私たちは国の責任で治験を進め、必要な治療が外来でもできる状態にします。
副反応の救済は幅広く行います。
抗体カクテル療法などの治療薬
（すでに承認された重症化させない治療薬について、早急に外来で使用できるよう、国が安定供給）
イベルメクチンなど（治療に有用な適応外使用の医薬品）
予防や治療に効果があるとされるものについて、製薬会社の利害にとらわれず、国の責任で検証し、効果的であれば早期に導入。
適応外使用についても、副反応救済制度を適用します。
ワクチン
副反応の可能性について、すぐに因果関係なしとすることには無理があります。
私たちは知見が積み上がり、十分な医学的・科学的判断が行えるまでの間に発生する副反応疑いに関しても、柔軟に積極的かつ十分な救済を行います。
副反応・副反応疑いに関する情報の透明性の確保、公開の徹底により、人々が接種・非接種の判断をしっかり行えるようにします。
（3）検査の徹底と保健所体制の強化
上記のような取り組みによって、感染を抑えた上で、検査と疫学（追跡）調査を徹底します。
変異株の状況を早期にキャッチする衛生研究所の体制を強化します。
PCR検査最大能力を1日100万回以上に向上へ
下水PCR検査の推進
（下水PCR検査で再拡大の兆しをつかみ、感染者の早期発見・割り出しを面的に加速。
保護・入院体制を大幅に拡大します）
保健所の施設・人員の増強
地方衛生研究所を法的に規定
（設置が通知や告示に規定されるのみで法的に根拠付けされていないので、これを法的に規定し、都道府県等の必置として人員予算を確保します）
私たちれいわ新選組は、
「れいわニューディール」により
３つの危機を打開します。
❶ 生活を根底から底上げ
─誰もが生きていたいと思える国へ─
政治により、労働環境を破壊。
非正規拡大、低賃金、労働者使い捨てが横行。
財政再建の名の下に医療費、社会保障費の抑制。
緊縮策の進行により、貧困のループは深化、 多くの人々が孤立する危機にある。
この現状を、積極財政によって打開し、生活を根底から底上げし、
誰もが生きていたいと思える国をつくります。
（1）日常の負担を軽減し、経済を回復させる
まずは、あなたの所得を増やし、あなたの負担を減らすことが必要です。
あなたが安心して生活ができることによって社会にお金が回り、需要が増えることで経済を回復させます。
財源はどうするのか。心配する必要はありません。日本には力があります。
日本円を発行するという通貨発行権を、一定の物価上昇率（例えば5年平均で2～3％）まで活用し、必要な施策を徹底的に打ちます。
経済回復後も必要な財源は、超富裕層に応分の負担を求め、税制改革で確保します。
消費税の廃止（毎日を10％OFFに）
消費税は「社会保障の充実」のためではなく、法人税収の減収分の補填に回されてきました。
消費が冷え込んでいる中で、消費に対して課税をすることは論外です。
また、消費税は所得が低いほど負担率（所得に対する負担割合）が高いため、
消費税を廃止することは生活保障に直結します。消費税廃止は中小零細事業者にも大きなメリットがあります。
社会保険料負担軽減
（まずは国費投入額を倍に、毎月5,000円キャッシュバック）
高すぎる社会保険料負担を軽減します。一般庶民の保険料負担は、所得に対して約10％～17％（年収1000万まで）ありますが、年収1億円以上の富裕層は約1％程度。
誰もが必要となる高齢化による医療や介護、生活保障については、逆進性の強い（所得の低い人の負担割合が大きい）保険制度は抜本改革が必要です。
75歳以上の後期高齢者医療制度を全額公費（今は2分の1公費）にすると、赤ちゃんからお年寄りまで、全員が「毎月5000円キャッシュバック」となります。
デフレ脱却給付金
（インフレ率によって変動する給付金）
例えば、1人あたり月3万円を給付。2人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
目標とするインフレ率に到達した際には給付金は終了し、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
「住まいは権利！」安く住めて追い出されることのない家
（家賃補助・民間住宅借り上げなど）
空き家、中古マンション、団地を活用。すべての世代が初期費用なしで、安い家賃で住めるように、公的住宅の拡充や家賃補助を行います。
子どもの貧困をなくします
（児童手当を2倍、毎月3万円支給）
子どもと保護者が今を生きることを大事に、すべての子どもに毎月3万円を給付します。
※今の中学生までの児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額は2倍に。
学費タダ・奨学金チャラ
（教育への負担はなし、借金はチャラに）
奨学金に苦しむ約580万人の借金をチャラに。教育は完全無償化へ。
小中学校に無償給食を。給食で子どもの発育と食育を支えます。
少人数学級の実現
（教員の増員・教育の質を高めます）
学校教員が1人1人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させます。短期的には学級編成の基準を小学校は25人、中学校は30人以下（OECD平均並み）の少人数学級を実現し、最終的には20人以下学級をめざします。
また、共生社会の礎として、どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、分け隔てられることなく地域の普通学級で共に学ぶインクルーシブ教育に転換します。
生存を保障する制度
生活保護を、バラで受けられ、困る前に頼れるような、積極的に受給できる制度にします。
例えば、医療扶助、敷金・礼金・更新料や引っ越し代、お産の際の出産扶助など、一時的、短期的な単給で生計が維持できる世帯が、確実に必要な扶助を必要な期間だけ受けられるような運用に変えます。
全国一律！最低賃金1500円
（中小企業には政府が補償）
最低時給1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。
現状が酷すぎるだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がないように、不足分は国が補填します。最低賃金との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。
年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性化、景気回復、東京一極集中是正の切り札となります。
農業・食の安保を徹底的に
（徹底した国の買い上げで生産者の所得安定、自給率向上）
（2）安定雇用1000万人！ ロスジェネに安定を
大胆な財政出動で、良質の雇用を増やします。他にも非正規労働者など、希望する人に安定した雇用を保障します。
ILO（国際労働機関）提唱の「同一価値労働同一賃金」の実現をめざします。
介護・保育の月給10万円アップ
（国庫年3.7兆円）
現在の介護人材は常勤換算で200万人強ですが、厚生労働省によれば、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、約245万人の介護人材が必要となります。これを確保するために、処遇を公務員なみに大幅に改善します。
現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、まずは毎年約3兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を全額国費で月額10万円（常勤換算1人あたり）アップします。
また、厚生労働省が2020年末に発表した「新・子育て安心プラン」では、2021年から2024年までの4年間で、追加的に14万人分の保育の受け皿を確保するとしており、そのためには保育士も大幅に増員することが必要となります。
保育従事者の人数を（常勤換算で）現在の約48万人から60万人まで増やすために、毎年約7200億円の国費を投じて給与を月額10万円アップします。
非正規公務員の正規化（現在約70万人）
非正規公務員（会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職非常勤職員のうち、「任用期間が６ヶ月以上、かつ１週間当たりの勤務時間が19時間25分（常勤職員の半分）以上の人」で、694,473人＝約70万人（総務省調査・令和2年4月））をできるだけ早く正規雇用に移行します。
医療従事者の処遇を大幅に改善
夜勤含む超過労働の軽減。給与など処遇を大幅に改善します。
働く人を徹底的に守ります
経団連の「雇用の流動化」という名の規制緩和をストップ、派遣法を見直し、長時間労働の規制を行います。
その他、労働基準監督署の強化、成果主義への規制、病気や障害で選別されない雇用制度、有給で受けられる職業訓練の増加等、制度を充実させて、人間としての尊厳を保つことができる労働環境を実現します。
（3）中小企業・個人事業が主役
日本の企業の99.7％は中小企業です。従業者全体の7割、地方では８〜９割が中小企業で働いており、中小企業は地域の雇用を支えています。
たくさんの中小企業が優れた技術で社会に貢献しています。
中小企業や農林水産業者を守ることは、そこで働く人たちのためだけではなく、地域経済全体のためにもなります。
詳細は「07_れいわ中小企業政策」を参照
中小企業への仕事と雇用を作ります
防災や老朽インフラの長期計画的更新、自然エネルギー転換を通じ、小型の発電・蓄電設備の製造や保守点検など、防災やグリーンの分野で仕事を作ります。
国有・公有・協同組合など
企業所有形態の適正かつ多様なあり方を促進します
（4）脱「自己責任」社会
─誰もが生きていたいと思える国へ─
みなさんの尊厳や生存がおびやかされたときこそ、あなたを見捨てない、命が尊重される、そんな国が必要です。
自己責任でその人のせいにする丸投げの社会、やめませんか。
ジェンダー平等をはじめ、あらゆる差別のない社会を実現します
障害福祉制度の改善・拡充
どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、障害者と健常者が分け隔てられることなく、共に生きていける社会を実現するために、障害福祉制度の改善・拡充を進めます。
障害者が障害のない人と平等に社会生活を営むために
障害に対する「合理的配慮」を徹底します
家庭内暴力(DV)・性犯罪の根絶
児童相談所の機能改善。
子どもの貧困をなくします（再掲）
入管施設における人権侵害を根絶します
単純に外国人を安い労働力として利用する「外国人技能実習制度」は速やかに廃止します。
外国人労働者の賃金・労働条件を日本人と同等にすることで、低賃金競争をやめさせます。
難民認定手続きは緩和し、難民生活者の生活を保障します。
動物愛護
犬猫殺処分ゼロを実現するため、命の期限のない公的シェルターを全国各地に設置し、公務員としての専門家を常駐。ペットショップでの生体販売を禁止します。牛・豚・鶏等の家畜も、アニマルウェルフェアの観点から、ストレスの少ない環境で飼育されるよう基準を設け、財政支援を行います。
（詳細は、参議院選挙2019の「れいわ緊急政策」の動物愛護も参照）
❷ 社会インフラを積極財政で
充実させ、雇用を作る
国の緊縮路線によって、災害対策、公務員、医療・介護・保育が削られ、 問題が起きたときに対処ができず、社会が崩壊する危機。
この現状を積極財政で打開し、雇用も生み出します。
（1）コンクリートも人も！
災害対策などの公共事業を復活（年間10兆円）
公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
（2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より）。「財政健全化」が大きな理由とされており、災害対策の計画がとん挫している自治体も少なくありません。
しかし、災害大国・日本において災害対策は必須であり、気候変動への対応など新たなニーズも生まれています。
各地域で災害対応のプロフェッショナルを育て、安定した雇用促進にもつなげます。
1990年代初頭なみの政府固定資本形成（対GDP比）に相当する、単年度10兆円程度の予算増で、必要な公共事業の復活の実現をめざします。
その際、従来、批判されてきたような大資本による搾取構造や、環境破壊をもたらさない法整備も進めます。
詳細は「02_れいわ脱原発！グリーン・ニューディール」を参照
必ず来る南海トラフ・首都直下などの大地震、
気候変動へ備えます
年々深刻化する気候変動に伴う「台風・大雨」などの異常気象による被害の甚大化や、いずれ来る首都直下地震・南海トラフ地震に対して万全の体制で臨むため、内閣府防災と復興庁やその他省庁の関係部門を統合する「防災庁」を設置します。
これらを気候変動適応法※に位置づけ、関係省庁や地方自治体と連携を強化します。
災害軽減を図るための公共事業を行います。
※気候変動適応法
地球温暖化対策推進法と気候変動適応法がわが国の温暖化対策の２本柱です。「気候変動適応」とは、「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」と定義されています。
災害対策、気候変動対策は自治体が主役！
プロフェッショナルを育て、公務員を増やします
防災や復旧・復興のエキスパート、感染症対策の専門家の育成を支援。
災害対応の専門家や被災現場で活動するNPOの人材も雇用します。
災害対応の知見を集積、それぞれの地方自治体にも人員を派遣すると共に、自治体においても人材育成を推進。
地方および地域の防災計画のための予算を復活します。
（2）介護・保育、教育への圧倒的投資で、少子高齢化を打開
新自由主義的政策によって公的サービスが削られた結果、格差と貧困は悪化しています。
不十分な社会保障制度により、多くの高齢者の不安がつのる一方、若年層の貧困化と労働強化などで少子化が進んでいます。
私たちは、今を生きるすべての人々のために、社会の危機を打開するための仕事、命を支え新たな命を生み育てる仕事に、十分な賃金・社会保障と安全な労働条件を保証します。
介護士・保育士などの所得、
月10万円アップ（再掲）
公務員ヘルパーの創設
民間事業者だけでは必要なサービスの量と質がまかなえない事態や、過疎地域で訪問介護サービスを行う事業所が近くにない利用者、個別の事情により介護を断られる利用者等に対応するために自治体の福祉職を増員し、「公務員ヘルパー」を創設することで、民間では対応できない問題を解消します。
公営保育所の増設、待機児童の解消。幼児教育の質の向上。
少人数学級の実現
（教員の増員・教育の質を高めます）（再掲）
一層の少人数学級を加速化させるために、教員定員を計画的に増員。教員の多忙・長時間労働を解消します。
教員を支えるスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、部活指導員等を増員。
当面の教員の増員は採用数の増加や退職教員などの現場復帰などで確保します。
（3）社会インフラは、公的に守り育てる
これまで進められてきた鉄道、病院、郵政、保育所等の公的インフラの民営化は、その多くが非正規雇用の増大や安全基準の緩和、地方のインフラの損失を生み出してきました。
これまでの流れを変え、再公営化を検討、民営のままであっても社会インフラとして公的に守り育てます。
医療インフラの拡充で高齢化社会と次なる
感染症危機に備えます
医療政策における緊縮財政の過ちをただし、積極財政で医療体制を強化し、「人命より財政」という考えを払拭。
財政悪化を口実に医療費を削減することなく、次なる感染症拡大には決して医療崩壊危機を起こさない盤石の体制を構築します。
高齢者など交通弱者の足となる公共交通機関は維持
高齢化社会の進展、高齢者の免許返納などの社会情勢を踏まえ、公共交通機関（電車、バス、タクシー）などへの人々のアクセスを保障します。
鉄道は国で守ります
鉄道は、脱炭素社会に向けた貨物輸送のかなめであり、グリーンな交通手段として重要なインフラです。
国鉄の分割・民営化で貨物輸送や地方は衰退しました。不採算路線・廃線であっても地域の「足」は国が買い取り、継続的な運営・復活のための再公営化も検討します。
鉄道における「無人駅」をなくし、移動が困難な高齢者や障害者も含めて、誰でも安心して鉄道を利用できるよう、自治体と地域が連携して必ず駅舎には人員配置を行うようにします。
乗り合いタクシーへの支援
移動手段が制限されている地域に対して生活交通を確保するため、乗合型の公共交通（乗り合いタクシーなど）を各自治体で運営します 。
郵政事業の再公営化
地域に根ざした金融インフラのネットワークを提供する郵政事業を再公営化。
当面の対策として、郵政株※の売却は停止し、郵政３事業に公的関与を継続します。
給付金専用口座としてすべての国民にゆうちょ銀行の専用口座を付与します。
※郵政株について
郵政グループの収益の大半を依存する金融2社（ゆうちょ・かんぽ）については全株売却する方針にはなっていますが、株式売却は現状進んでいません。
持株会社の日本郵政については政府保有株は3分の1にすることになっていますが（日本郵政の政府保有は56％、ゆうちょ銀行の日本郵政（≒政府）保有は88％、かんぽ保険は64％） 、金融2社の日本郵政（≒政府）保有株の株式売却が2社の事業拡大の条件として「郵政民営化法」で規定されているので、売却を進めざるを得ない状態になっています。
全国郵便局長会は、将来的には、日本郵政による金融・保険2社の株式保有継続で一体経営を確保するように求めています。
（ただし金融2社の株売却については、民主党政権時代の2012年に小泉民営化法改正をすることで、当初2017年に完全売却としていた売却期限を無期限にしたために、いつまでに売却と急かされることはない状況です。）
上下水道の民営化を禁止
運営権を民間企業に売却し、基幹的な公的インフラを民営化する「PFI制度」や「コンセッション方式」の推進を取りやめます。
特に上下水道については、インフラ管理のノウハウを自治体の専門職員が継承する事が極めて重要なことから、民営化については禁止します。
耐用年数の限界に近い管路を更新する場合、必要な費用は国が責任を持ちます。
デジタルインフラの拡充と民主的な運営の両立
デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化。
最新のデジタルインフラ整備を国が保障するとともに、その行政における活用については、個人データの利用についてのコントロール権や幅広い住民の合意を担保します。
マイナンバー制度については、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、広範な情報を集積する性格の制度から、公正な税の徴収に特化するための制度に移行します。
企業主導のスーパーシティ構想はまず中止して、住民参加の制度でデジタルの行政活用を考えます。
（4）大学にカネを・教員の増員を・学費無償化を
─ 教育への国の支出は最高の人材投資 ─
国立大学の運営費交付金を拡充
国立大学の運営費交付金については削減ではなく拡充。
成果主義的な競争的資金による研究費助成の割合を大幅に下げて、大学が安定的に教育環境を整備することを可能にします。
私学助成についても拡充します
学費教育費タダ・奨学金チャラ（再掲）
❸ 脱原発！グリーン・ニューディール
─「共存のための強靱な経済」を目指す─
例年深刻化する気候変動にまともな対処をせず、「脱炭素」を言い訳に、 老朽原発の再稼働を地震国日本で推し進めるような不真面目な政治が引き起こす、人類存続の危機。これに対し、「脱原発！グリーン・ニューディール」が必要。
原発を即時に禁止し、石炭火力発電を2030年までに廃止。省エネルギーと合わせてソーラーシェアリングや地域分散型の風力、小水力などを主軸とした自然エネルギー100％の社会を2050年までに実現することをめざします。
同時に25年以上のデフレや、格差・貧困の深刻化、労働環境の破壊、医療・福祉制度の弱体化、地方経済の衰退といった、日本が抱える様々な経済問題の解決を、圧倒的な財政支出と民間投資によって実現します。
（1）脱原発・廃炉ニューディール
原発をなくし、地域も豊かにします
原発は即時禁止！政府が買い上げて、着実に廃炉を進めていきます
原発立地地域の住民主体の
「公正な移行」のための
「廃炉ニューディール」政策で地域雇用を保障します
福島第一原発事故の被害者に徹底的な賠償を行います
（2）脱原発と脱炭素を両立、日本を自然エネルギー大国に。
エネルギー変革のために10年間で、 官民あわせて200兆円のグリーン投資
「2050年自然エネルギー100%」のカーボンニュートラルをめざします
脱炭素政策により、すべての人々に雇用を、すべての地域に富を行き渡らせます
新たな技術開発には国の資金を大胆に投資します
炭素配当を導入し、環境税などの負担増を導入する場合でも、
気候変動による被害を受ける可能性が高い
低所得者の人々の命と暮らしを支える再分配に活用します
可能性が高い低所得者の人々の命と暮らしを支える再分配に活用する。
（3）防災と気候変動対策は地域への投資で！
─毎年10兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する─（再掲）
既存の「気候変動適応法」を機能させるべく、自治体に政策資源を提供します
災害対策、気候変動対策は自治体が主役！
プロフェッショナルを育て、雇用を促進します
人々をケアし、暮らしの質を高めるインフラや設備を増強します
（4）圧倒的な国費投入で、数十万人規模の良質な「低炭素・グリーン雇用」を国内で大量に生み出す（再掲）
介護士・保育士などの所得を月10万円アップします
医療従事者の処遇を大幅に改善します
教育に大胆な投資を行います
農林水産業を守り抜きます
