れいわ緊急政策
増税？ダメ♡絶対！
01
消費税廃止
インボイスも廃止
02
社会保険料は減免！
年金は底上げ！
03
季節ごとのインフレ給付金
本物の安全保障戦争ビジネスには加担しない
04
メイド・イン・ジャパンを買いまくれ！
産業の国内回帰を！
05
食料安全保障
農林水産品の全量買い取りと農薬・添加物の規制強化
06
原発即時禁止とエネルギーの国産化で、全国津々浦々に産業と雇用を
07
専守防衛・経済を軸とする徹底した平和外交、核廃絶の先頭に立つ
08
生活再建は国の責任で行う
防災省を設立
親ガチャ？国がやる！「子育ては自己責任」
終了のお知らせ
09
子ども手当一律月3万円と、
子育て・教育を大学院まで無償化！
10
保育・教育現場の待遇改善と人員倍増で学びを国が保障する
失われた30年を
取り戻す！賃金爆上げ大作戦
12
最低賃金1500円は国が補償！
介護・保育の月給10万円アップ！
13
今こそ民から公へ！
公共インフラと公共サービスの拡充をすすめ、高速道路無償化と公共交通の拡充で2024年問題を乗り越える
11
公的住宅と家賃補助で快適な住まいを権利に！
あらゆる不条理に
立ち向かう
14
ジェンダー、障害、国籍など
少数者が排除されない社会を！
15
憲法改正？
今ある憲法を守るのが先だ
16
マイナンバーカードはいらない！
保険証・免許証を廃止させない
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山本太郎 出没情報
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れいわ新選組とは？
れいわ新選組とは？
一人ひとりのボランティアに
支えられた、
まったく新しい “草の根政党”。
れいわ新選組は、2019年4月に山本太郎参議院議員（当時）が立ち上げ、
同年7月の参議院選挙ではALS難病患者の舩後靖彦、重度障がい者の木村英子が当選。
2021年10月の衆議院選挙では、山本太郎・たがや亮・大石あきこが当選。
2022年4月、山本太郎が参議院選挙に出馬するため衆議院議員を辞職、
くしぶち万里が繰り上げ当選。
2022年7月の参議院選挙では、山本太郎・天畠大輔・水道橋博士が当選。
2023年1月、水道橋博士辞職に伴い、大島九州男が繰り上げ当選。
8人の国会議員が所属する国政政党です。
大企業・労働組合、宗教団体などの組織に頼らず、一人ひとりのボランティアと､ご寄附に支えられた、 まったく新しい草の根政党です。
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ライブ配信
街宣・デモ・おしゃべり会・会見などを、
生中継でお届けしています。
臨場感あふれる生の声を、ぜひ聞いてみて下さい。
国会質問
所属国会議員の全質疑を、
生配信・字幕入り動画で視聴できます。
生配信：れいわ国会情報！よりご覧ください。
字幕入り動画：ユニバーサルチャンネルより
ご覧ください。
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山本太郎
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くしぶち万里
-
大石あきこ
-
たがや亮
-
舩後靖彦
-
木村英子
-
天畠大輔
-
大島九州男
最低賃金1500円は国が補償！
介護・保育の月給10万円アップ！
物価の高騰に賃上げが追い付かず、実質賃金は目減りし、生活を圧迫しています。全国一律の最低賃金1500円を導入し、全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生を目指します。中小企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填していきます。いわゆるコロナ融資（ゼロゼロ融資）は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続することで、中小企業が破綻しないよう支援します。また、全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者の月給10万円アップを目指します。民間事業者が少ない地域では、介護士を公務員化し、「公務員ヘルパー」も復活させます。女性が8割を占める非正規公務員についても、待遇を大幅に改善します。
- 全国一律の最低賃金1500円を導入：補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填する
- コロナ融資（ゼロゼロ融資）は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続する
- 介護・保育の月給10万円アップ
- 民間事業者が少ない地域では、介護士を公務員化し「公務員ヘルパー」を復活させる
- 非正規公務員の待遇を大幅改善する
今こそ民から公へ！
公共インフラと公共サービスの拡充をすすめ、高速道路無償化と公共交通の拡充で2024年問題を乗り越える
「構造改革」や「身を切る改革」といった公共インフラ、公共サービスの削減競争をストップし、「民から公」への再転換で公共インフラ・公共サービスの拡充をすすめます。郵政事業の再公営化、上下水道の民営化禁止、防災インフラ・医療インフラの整備、公共交通機関の維持・拡充とそれを担う公務員の増員により、高齢化や人口減少が進む地域でも安心して暮らせる社会を目指します。また、物流の業界が直面する「2024年問題」への対策として、高速道路を無償化するとともに、公共交通の拡充や鉄道・新幹線などの効率的な利用で物流の多様化をすすめます。
- 郵政事業を再公営化し、現ゆうちょ銀行の預金は国債や公的なグリーン債等の購入に充てる
- 上下水道など基幹的な公的インフラの民営化は禁止する。管路の更新に必要な費用は国が負担することで、水道料金の値上げを防ぐ
- 国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減は根本的に見直す
- 国立大学の運営費交付金を拡充する
- 高速道路を無償化する
- 建設業界、運輸業界における「2024年問題」を乗り越えるため、賃上げや労働環境の改善を行うとともに、多重下請け構造を改善する
- トラックドライバーの最低賃金を設定する。また十分な賃上げ原資が確保できる水準の標準運賃を設定し、その確実な運用を行う。価格転嫁に伴う一時的な輸送費のコスト上昇については公的支援を検討する
- 地域の「足」である公共交通の継続的な運営を国が支援し、再公営化等も検討する
- 鉄道・新幹線などの貨物利用を促進する
消費税廃止
インボイスも廃止
GDPの6割を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促します。現在の輸入物価高騰を抑えるためにも、消費税は廃止し、インボイス制度の導入も撤回します。そして消費税の増税と並行して軽減されてきた法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入などをすすめます。再分配を強化し格差をなくすとともに、景気を自動的に安定化させる税制改革を目指します。
- 消費税廃止とインボイス制度の導入撤回
- 法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入
- 適切な税制改革で、再分配を強化し格差をなくすとともに、景気を自動的に安定化させる（ビルトイン・スタビライザー）
社会保険料は減免！
年金は底上げ！
国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は事実上の税金であり、収入の少ない人たちや年金生活者にとって重い負担となっています。社会保険料を国庫で補助することで人々の負担を減らします。また、マクロ経済スライド(※)などの導入によって減額されている年金を底上げし、高齢者の生活を支えます。
- 国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を国庫負担で引き下げる
- 年金を底上げする
※賃金や物価の変動に合わせて、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を年金から差し引く仕組み
季節ごとのインフレ給付金
長年のデフレ不況とコロナ禍に続き、輸入物価が高騰し、家計を圧迫しています。それにもかかわらず、政府はたった一度、10万円を給付しただけです。クーポンやポイントは使いにくく経費もかかります。一人ひとりのニーズに合わせて自由に使え、いざという時のために貯金することもできる現金給付を悪い物価高騰が収まるまで季節ごとに行います。これによって家計を支え、個人消費を活性化させます。また、冷暖房費が大幅に増える真夏や真冬には、暑さ・寒さを乗り切るための緊急給付も行い、光熱費が家計を圧迫する「燃料貧困」をなくします。
- 季節ごと10万円のインフレ対策給付金
- 真冬・真夏の冷暖房補助のための緊急給付金
メイド・イン・ジャパンを買いまくれ！
産業の国内回帰を！
30年近いデフレ不況で、日本の成長を支えてきた製造業の空洞化が進みました。日本の誇る「ものづくり」の技術や知見を継承していくためにも、国が財政出動で「メイド・イン・ジャパン」を支え、製造業の国内回帰を目指します。また、構造の転換が必要な自動車産業やエネルギー産業、成長が見込まれるグリーン産業に対して、国や自治体が率先して投資します。そして、それらの産業を支える職人や技術者の雇用を増やし、賃金を引き上げます。
- 5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止し、非軍事の「メイド・イン・ジャパン」に投資する
- 製造業の構造転換に官民合わせて10年間で200兆円を投資する
- 製造業の国内回帰を国が支える
- 日本の「ものづくり」を支える、職人や技術者の雇用を増やし賃金を引き上げる
食料安全保障
農林水産品の全量買い取りと農薬・添加物の規制強化
農林関係予算（農業・林業・水産、当初予算）は年々下がり続けています。まずは予算を現在の倍である4兆円に増額し、農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させます。余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回します。農林水産業を支援し、食料自給率を高めることは国の重要な安全保障政策であり、国内における食料自給率をまずは50％にすることを目指します。また、畜産やペットが生き物として尊重される社会を目指します。
- 農林関係予算を4兆円に倍増する
- 農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させる
- 余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回す
- 国内における食料自給率をまずは50％にすることを目指す
- 農薬と食品添加物の規制を強化する
- ペットの生体販売を禁止し、殺処分ゼロを目指す
- 工場的畜産から、動物福祉に基づいた畜産への転換を目指す
原発即時禁止とエネルギーの国産化で、全国津々浦々に産業と雇用を
2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指します。そのために官民合わせて10年間で200兆円を脱炭素産業に投資し、250万人の雇用を創出します。まずは省エネ技術・制度の導入でエネルギー使用量を半減させます。特に断熱基準引き上げや屋根への太陽光パネル設置で、エネルギーゼロ建築を普及させ、省エネと光熱費削減を実現します。そして、地域の自然や暮らしと調和した、地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指します。自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力は高効率ガス火力とします。原発は即時禁止し、原発立地自治体には、「公正な移行」のための財政支援を行います。さらに送電網や蓄電池に投資し、デジタル化とセットで、電力の柔軟化・効率化をすすめます。日本はエネルギーの9割を輸入に頼っていますが、エネルギーの自給こそ安全保障の根幹であり、経済の安定にもつながります。
- 原発は即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する
- 2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指す
- 官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する
- 断熱規制の強化など省エネルギー化と光熱費削減をすすめる
- 2050年までに再生可能エネルギー100％を目指す
- エネルギー自給率を高めることで、安全保障を強化する
- 福島第一原発の汚染水の海洋投棄を中止する
- 福島原発事故の被災者に対して、医療費の無償化の継続と拡大を行う
専守防衛・経済を軸とする徹底した平和外交、核廃絶の先頭に立つ
岸田政権は5年間で43兆円の軍事費倍増計画、武器輸出を国家戦略にするための立法を相次いで強行しました。不必要な軍備増強は周辺地域の軍拡競争を煽ります。憲法9条を持つ日本は、米国一辺倒ではなく、多極化する世界の中で今こそ専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に貢献していくべきです。無用に危機を呼び込みかねない脅威対抗型の「安保3文書」（敵基地攻撃能力の保有等）については見直し、憲法に則った専守防衛にふさわしい文書に改定します。
- 沖縄県の住民の意思を尊重し、辺野古新基地建設は中止する。南西諸島のミサイル基地化は行わない
- 民主的な相互互恵の関係をASEAN諸国と結び、経済連携を深める
- 北東アジア非核地帯条約の創設を目指し、地域の安全保障対話を促進する
- 日米間の友好関係は維持しつつ、アメリカ追従の外交政策を見直す
- 核兵器禁止条約の署名・批准を進める
生活再建は国の責任で行う
防災省を設立
災害の被害を最小限にするために、公共事業としてインフラ整備を行います。これらの公共事業は主に地元の事業者や人々が担うようにします。また防災省を設立し、災害の予防から、被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行います。
- 「防災省」を設置し、洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、政策的・技術的資源を提供する
- 災害対策、気候変動対策を行っているNPOなどの人材を公務員として雇用し、その知見や経験を活かす
- 災害の被害を最小限にするために、防災インフラ整備のための公共事業を行う
- 熱中症予防の情報システムの開発や、感染症の検疫体制の見直しを行う
- 森林の適切な保全・管理で、土砂災害や洪水への防災力を高める
- 防災のための公共事業においては、地元の人々を主に雇用し、地元の事業者が主に工事の重要な部分を担うよう体制を整備する
- 国内の生産拠点を各地方に分散する国土計画の策定を目指す
- 被災者生活再建支援法の支援金について増額、支給基準の見直しで速やかな生活再建を実現する
子ども手当一律月3万円と、
子育て・教育を大学院まで無償化！
子ども手当は高校卒業まで所得制限なしの一律月3万円に！国が18歳までの子どもの医療費、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業の「子ども支援5つの無償化」で、子どもの育ちと学びを保障します。また、保育現場の人員倍増で、一人ひとりの子どもに寄り添った保育を目指します。
- 所得制限なし・高校卒業まで子ども手当月3万円
- 子育て無償化：保育料、給食費、子ども医療費、学童利用料を無償に
- 大学院までの教育無償化
保育・教育現場の待遇改善と人員倍増で学びを国が保障する
先進国の中で、最も国が教育にお金を出していないのが日本です。教育こそ国の根幹。「学ぶ気があれば、借金をせずに大学院まで無償で行ける社会」を作ります。すでに「奨学金」という名の学生ローンで借金を負った人たちには、「奨学金徳政令」で返済を免除します。そして、一人ひとりの育ちや学びに寄り添った教育を実現するため、教員の待遇を改善するとともに、教育現場の人員を大幅に増やします。
- 保育園の配置基準を見直し、子どもたちにもう1人の保育士を
- 教員の待遇を改善し、教育現場の人員を大幅に増やす
- 学童保育指導員の給与や待遇を大幅に改善する
- 「奨学金徳政令」で学生ローンを免除
公的住宅と家賃補助で快適な住まいを権利に！
公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。必要な地域には、公共住宅として高い断熱施工と太陽光パネルなどを設置した、エネルギーゼロ住宅（ZEH）の建設をすすめます。また、既存住宅の断熱改修を支援するとともに、断熱性の高い空き家や空いている集合住宅を優先的に借り上げ、公共住宅として提供します。家賃補助制度を創設し、所得が低い人や、結婚や出産で広い部屋への引っ越しを希望しているものの、費用が出せない人を支援します。
- 既存住宅の断熱改修を支援する
- 断熱性能の高い空き家や集合住宅を優先的に借り上げ、公共住宅として提供する
- 快適で光熱費が低く抑えられる、エネルギーゼロ（ZEH）公共住宅の建設を進める
- 家賃補助制度を創設する
ジェンダー、障害、国籍など
少数者が排除されない社会を！
ジェンダー、障害、国籍、そして少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度や、子どもの人権を侵害するような校則、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。
- 同性婚を合法化する
- LGBT差別解消法を制定する
- 選択的夫婦別姓を実現する
- 産休と育休の給与補償に対する国庫負担割合を引き上げ、現在の3分の2から100％の補償を実現する。財源は財政出動で賄う
- 「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性のあり方に対する思い込みや押し付けを減らす
- 障害の有無で分け隔てられることなく共に育ち、学ぶインクルーシブ保育・教育へ転換する
- 期間を区切って計画的に地域移行を促進し、施設入所者、精神科病院の入院者を減らす。強制入院と新規入所はなくす
- 障害福祉サービスの年齢・地域・利用目的等での制限をなくし、地域で暮らし続けられるシームレスな制度にする。65歳以上の障害者に対する介護保険優先原則はなくす
- 入管施設での人権侵害を無くす
- 外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する
- 子どもの人権を侵害するような校則をなくす
憲法改正？
今ある憲法を守るのが先だ
私たちは改憲ありきではなく、まず現行憲法を最大限活かす政治を目指します。憲法25条に規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」など、現行憲法の求めている内容を反故にする一方で、憲法を変えること自体が目的となっている人たちが唱える改憲論には与しません。災害や有事を口実に内閣のみに権限を集中させる緊急事態条項は事実上の独裁条項です。また衆議院の任期延長のための改憲にも反対です。参議院の緊急集会を最大限活用します。
- 安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な法や制度の整備を行う
- 日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という権利を守るため、積極財政で第25条第2項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」を実践する
- 自民党の改憲４項目、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育環境の充実」は、現行法の運用や改正で実施可能であり、安易な改憲ではなく政府が現行憲法を守るように、監視する
- 有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設に反対する
マイナンバーカードはいらない！
保険証・免許証を廃止させない
保険証や免許証などのマイナンバーカードへの統合は、国民の利便性を阻害します。マイナンバーカードを巡る様々なトラブルから、国の強引な行政デジタル化は、かえって現場を混乱させ、多くの人を取り残してしまいます。デジタル技術は生活に不可欠なものとなっていますが、データの利活用にあたっては、個人情報を徹底的に保護する仕組みを作る必要があります。また行政におけるデジタル技術の活用については、住民合意や住民の意見を尊重し、選択の自由や取り残される人に寄り添うことが前提です。そして収集されたデータは大企業の利益のためだけに利用するのではなく、人々の福祉向上やまちづくりに活用する「公共財」であるべきです。
- 保険証や免許証などを現状のまま維持し、マイナンバーカードへの統合に反対する。国民皆保険制度は堅持する
- デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化する
- マイナンバー制度については、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、広範な情報を集積する性格の制度から、公正な税の徴収に特化するための制度に移行する
- 住民参加の制度でデジタルの行政活用を考える
- 巨大IT企業のデータ独占を禁止し、データは公有財産であるとの認識に立って、あらゆる人が恩恵を受ける「データ・コモンズ」を促進する
- 個人情報の保護を担保した上で、公益性が高く、デジタル格差の是正につながるAI・デジタル事業を支援し、活用を促進する
